(一財)土地総合研究所は、不動産業を営む企業を対象としたアンケート調査(調査対象数120社、回収数97社、回収率80.8％)をもとに、令和5年1月1日時点の経営状況及び3か月後の経営見通しについて、｢住宅・宅地分譲業｣｢不動産流通業(住宅地)｣｢ビル賃貸業｣の3業種ごとに不動産業業況指数を算出した(－100～＋100、0が判断の分かれ目)。
　｢住宅・宅地分譲業｣の経営状況は、前回調査(令和4年10月1日)時点から4.8ポイント(Ｐ)悪化し14.8Ｐとなった。｢不動産流通業(住宅地)｣の経営状況は同7.1Ｐ悪化し▲4.1Ｐとなった。｢ビル賃貸業｣の経営状況は同7.5Ｐ改善し15.0Ｐとなった。
3か月後の見通しについては、｢住宅・宅地分譲業｣が▲14.8Ｐ、｢不動産流通業(住宅地)｣は▲15.3Ｐ、｢ビル賃貸業｣は▲12.5Ｐとなった。

＜3業種の各調査結果＞
【住宅・宅地分譲業】
(1)用地取得件数＝▲29.6Ｐ(前回調査時点▲10.3Ｐ)。前回から19.3Ｐ下落。
(2)モデルルーム来場者数＝▲36.0Ｐ(同▲40.7Ｐ)。前回から4.7Ｐ上昇。
(3)成約件数＝▲27.5Ｐ(同▲9.6Ｐ)。前回から17.9Ｐ下落。
(4)在庫戸数＝18.5Ｐ(同30.4Ｐ)。前回から11.9Ｐ下落。
(5)販売価格の動向＝65.4Ｐ(同60.7Ｐ)。
前回から4.7Ｐ上昇。平成24年7月調査以降43期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。

【不動産流通業(住宅地)】
[既存マンション等]
(1)売却依頼件数＝▲15.6Ｐ(前回調査時点▲12.8Ｐ)
(2)購入依頼件数＝▲28.3Ｐ(同▲19.1Ｐ)
(3)成約件数＝▲30.4Ｐ(同▲27.7Ｐ)
(4)取引価格＝14.1Ｐ(同21.3Ｐ)。
｢売却依頼件数｣｢購入依頼件数｣｢成約件数｣｢取引価格｣の各指数は前回からそれぞれ2.8Ｐ、9.2Ｐ、2.7Ｐ、7.2Ｐ下落した。｢売却依頼件数｣は平成26年1月調査以降37期連続して、｢購入依頼件数｣は平成30年7月調査以降19期連続して、｢成約件数｣は平成26年7月調査以降35期連続して、それぞれ減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。｢取引価格｣は8期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。

[既存戸建住宅等]
(1)売却依頼件数＝▲25.0Ｐ(同▲22.0Ｐ)
(2)購入依頼件数＝▲20.4Ｐ(同▲16.0Ｐ)
(3)成約件数＝▲24.5Ｐ(同▲30.0Ｐ)
(4)取引価格＝6.1Ｐ(同25.0Ｐ)。
｢売却依頼件数｣｢購入依頼件数｣｢取引価格｣の各指数は前回からそれぞれ3.0Ｐ、4.4Ｐ、18.9Ｐ下落した。｢成約件数｣の指数は前回から5.5Ｐ上昇した。｢売却依頼件数｣は平成18年7月調査以降67期連続して、｢購入依頼件数｣は平成28年7月調査以降27期連続して、｢成約件数｣は平成25年10月調査以降38期連続して、それぞれ減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。｢取引価格｣は8期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。

[土地]
(1)売却依頼件数＝▲20.8Ｐ(同2.0Ｐ)
(2)購入依頼件数＝2.1Ｐ(同18.0Ｐ)
(3)成約件数＝▲18.8Ｐ(同▲10.2Ｐ)
(4)取引価格＝13.5Ｐ(同32.0Ｐ)。
｢売却依頼件数｣｢購入依頼件数｣｢成約件数｣｢取引価格｣の各指数は前回からそれぞれ22.8Ｐ、15.9Ｐ、8.6Ｐ、18.5Ｐ下落した。｢成約件数｣は15期連続して減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。｢取引価格｣は9期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。

【ビル賃貸業】
(1)空室の状況＝9.7Ｐ(前回調査時点▲6.5Ｐ)。前回から16.2Ｐ上昇。
(2)成約賃料動向＝10.0Ｐ(同▲5.0Ｐ)。
前回から15.0Ｐ上昇。11期ぶりに上昇傾向にあるとの見方が多い状況となった。

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