不動産経済研究所は、2023年3月及び2022年度(2022年4月～2023年3月)の｢首都圏・近畿圏の新築分譲マンション市場動向｣をまとめた。

【首都圏、2023年3月】
　首都圏(1都3県・5エリア＝東京都[東京23区、東京都下]、神奈川県、埼玉県、千葉県)の発売戸数は前年同月比2.1％減の2439戸で、5か月連続の減少となった。今年1～3月の累計は4970戸で、前年同期の5907戸と比べ15.9％減と2桁の減少となった。3月の発売は135物件・2439戸で、発売物件数は前年同月の132物件より3物件増加。そのうち初回売出し物件(単発物件[期分けをしないで全戸売り出した物件]を含む)は24物件・1446戸で、前年同月の34物件・1404戸と比較すると物件数は10物件下回ったが、戸数は42戸上回っている。発売戸数をエリア別にみると、東京23区1326戸(前年同月比26.4％増)、東京都下156戸(同36.8％減)、神奈川県477戸(同23.9％減)、埼玉県219戸(同32.6％減)、千葉県261戸(同7.0％増)。東京23区と千葉県が増加した一方、東京都下、神奈川県、埼玉県は落ち込んでいる。初月契約率は前年同月比4.3ポイント(Ｐ)アップの79.5％で、2か月連続で70％を突破している。エリア別では、東京23区84.5％、東京都下76.9％、神奈川県76.3％、埼玉県61.6％、千葉県76.2％。埼玉県が60％台となった一方、東京都下、神奈川県、千葉県は70％台に乗せ、東京23区は8割超と高い契約率を示した。平均価格は前年同月(6518万円)比7842万円(120.3％)上昇の1億4360万円で、単月では初の1億円を突破した。m2単価は同(97.6万円)比102.3万円(104.8％)上昇の199.9万円となった。平均価格、m2単価は共に2か月ぶりのアップ。エリア別では埼玉県以外のエリアが平均価格、m2単価共に上昇している。専有面積は前年同月比7.6％拡大の71.83m2。即日完売は4物件・221戸(シェア9.1％)、フラット35登録物件戸数は2318戸(同95.0％）。3月末時点の在庫は5189戸で、前月末比263戸減少。前年同月末比では692戸の減少。4月の発売は2000戸前後を見込んでいる。

【首都圏、2022年度】
　発売戸数は前年度比12.9％減の2万8632戸で、年度としては3年ぶりに減少し、2年ぶりに3万戸を下回った。エリア別の内訳は、東京23区1万692戸(前年度比18.8％減)、東京都下2253戸(同27.1％減)、神奈川県6750戸(同15.8％減)、埼玉県4733戸(同4.4％増）、千葉県4204戸(同3.5％増)。埼玉県と千葉県が増加した一方、東京23区、東京都下、神奈川県は落ちこんでいる。初月契約率の平均は70.7％で、前年度比2.2Ｐダウンしたが、2年連続の70％台となった。平均価格は同8.6％上昇の6907万円、m2単価は同9.0％上昇の103.9万円となった。平均価格は2年連続のアップ、m2単価は11年連続のアップとなり、共に最高値を更新している。

【近畿圏、2023年3月】
　近畿圏(2府4県・9エリア＝大阪府[大阪市部、大阪府下]、兵庫県[神戸市部、兵庫県下]、京都府[京都市部、京都府下]、滋賀県、奈良県、和歌山県)の発売戸数は、前年同月比12.4％増の1424戸となり、3か月ぶりに前年実績を上回った。発売戸数をエリア別にみると、大阪市部479戸(前年同月比43.4％増)、大阪府下277戸(同1.4％減)、神戸市部214戸(34.6％増)、兵庫県下80戸(同38.0％減)、京都市部84戸(同49.4％減)、京都府下123戸(同547.4％増)、奈良県42戸(前年同月0戸)、滋賀県108戸(前年同月比39.3％減)、和歌山県17戸(同1600.0％増)。初月契約率は前年同月比0.8Ｐアップの73.7％で、3か月ぶりに好調ラインの70％を上回った。平均価格は同7.2％下落の4704万円。m2単価は同1.3％下落の75.3万円。平均価格は3か月ぶり、m2単価は4か月ぶりのそれぞれダウン。3月末時点の販売在庫は3476戸で、前月末比87戸の減少、前年同月末比では238戸の減少となった。なお、4月の発売は1200戸程度となる見込み。

【近畿圏、2022年度】
　発売戸数は前年度比5.0％減の1万7252戸となり、年度としては2年ぶりに減少した。エリア別では、大阪市部6891戸(前年度比8.2％増)、大阪府下3316戸(同12.8％減)、神戸市部1584戸(同25.5％減)、兵庫県下1849戸(同23.0％減)、京都市部1853戸(同23.2％増)、京都府下409戸(同34.7％減)、奈良県432戸(同121.5％増)、滋賀県691戸(同33.9％減)、和歌山県227戸(同146.7％増)。大阪市部と京都市部が増加した一方、大阪府下、神戸市部、兵庫県下は大幅減となった。初月契約率の平均は前年度比0.9Ｐアップの70.9％で、13年連続の70％台。平均価格は同0.6％上昇の4679万円。m2単価は同2.1％上昇の77.5万円。大阪市部は超高額タワー物件が発売を開始した前年度と比べると平均価格、m2単価共に下落したが、全体的には上昇基調が続いている。m2単価は10年連続のアップとなり、1973年の調査開始以来の最高値を2年連続で更新した。

〔ＵＲＬ〕
https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/545/sVD61gg.pdf (首都圏、3月)
https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/543/2343s.pdf (首都圏、2022年度)
https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/544/iVD61gg.pdf (近畿圏、3月)
https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/542/2343k.pdf (近畿圏、2022年度)

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