(一財)土地総合研究所は、不動産業を営む企業を対象としたアンケート調査(調査対象数121社、回収数100社、回収率82.6％)をもとに、令和5年4月1日時点の経営状況及び3か月後の経営見通しについて、｢住宅・宅地分譲業｣｢不動産流通業(住宅地)｣｢ビル賃貸業｣の3業種ごとに不動産業業況指数を算出した(－100～＋100、0が判断の分かれ目)。

｢住宅・宅地分譲業｣の経営状況は、前回調査(令和5年1月1日)時点から1.3ポイント(Ｐ)改善し16.1Ｐとなった。
｢不動産流通業(住宅地)｣の経営状況は同5.1Ｐ改善し1.0Ｐとなった。
｢ビル賃貸業｣の経営状況は同5.0Ｐ悪化し10.0Ｐとなった。

3か月後の見通しについては、｢住宅・宅地分譲業｣が▲6.5Ｐ、｢不動産流通業(住宅地)｣が▲13.8Ｐ、｢ビル賃貸業｣が2.5Ｐとなった。

＜3業種の各調査結果＞
【住宅・宅地分譲業】
(1)用地取得件数＝▲34.4Ｐ(前回調査時点▲29.6Ｐ)。前回から4.8Ｐ下落。
(2)モデルルーム来場者数＝▲17.2Ｐ(同▲36.0Ｐ)。前回から18.8上昇。
(3)成約件数＝▲19.0Ｐ(同▲27.5Ｐ)。前回から8.5Ｐ上昇。
(4)在庫戸数＝34.8Ｐ(同18.5Ｐ)。前回から16.3Ｐ上昇。
(5)販売価格の動向＝51.6Ｐ(同65.4Ｐ)。前回から13.8Ｐ下落。平成24年7月調査以降44期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。

【不動産流通業(住宅地)】[既存マンション等]
(1)売却依頼件数＝▲17.4Ｐ(前回調査時点▲15.6Ｐ)
(2)購入依頼件数＝▲8.7Ｐ(同▲28.3Ｐ)
(3)成約件数＝▲34.8Ｐ(同▲30.4Ｐ)
(4)取引価格＝20.7Ｐ(同14.1Ｐ)。｢売却依頼件数｣｢成約件数｣の各指数は前回からそれぞれ1.8Ｐ、4.4Ｐ下落した。｢購入依頼件数｣｢取引価格｣の各指数は前回からそれぞれ19.6Ｐ、6.6Ｐ上昇した。｢売却依頼件数｣は平成26年1月調査以降38期連続して、｢購入依頼件数｣は平成30年7月調査以降20期連続して、｢成約件数｣は平成26年7月調査以降36期連続して、それぞれ減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。｢取引価格｣は9期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。

[既存戸建住宅等]
(1)売却依頼件数＝▲19.1Ｐ(同▲25.0Ｐ)]
(2)購入依頼件数＝▲14.9Ｐ(同▲20.4Ｐ)
(3)成約件数＝▲29.8Ｐ(同▲24.5Ｐ)
(4)取引価格＝19.8Ｐ(同6.1Ｐ)。｢売却依頼件数｣｢購入依頼件数｣｢取引価格｣の各指数は前回からそれぞれ5.9Ｐ、5.5Ｐ、13.7Ｐ上昇した。｢成約件数｣の指数は前回から5.3Ｐ下落した。｢売却依頼件数｣は平成18年7月調査以降68期連続して、｢購入依頼件数｣は平成28年7月調査以降28期連続して、｢成約件数｣は平成25年10月調査以降39期連続して、それぞれ減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。｢取引価格｣は9期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。

[土地]
(1)売却依頼件数＝▲11.1Ｐ(同▲20.8Ｐ)
(2)購入依頼件数＝4.3Ｐ(同2.1Ｐ)
(3)成約件数＝▲14.9Ｐ(同▲18.8Ｐ)
(4)取引価格＝26.0Ｐ(同13.5Ｐ)。｢売却依頼件数｣｢購入依頼件数｣｢成約件数｣｢取引価格｣の各指数は前回からそれぞれ9.7Ｐ、2.2Ｐ、3.9Ｐ、12.5Ｐ上昇した。｢成約件数｣は16期連続して減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。｢取引価格｣は10期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。

【ビル賃貸業】
(1)空室の状況＝6.3Ｐ(前回調査時点9.7Ｐ)。前回から3.4Ｐ下落。
(2)成約賃料動向＝0.0Ｐ(同10.0Ｐ)。前回から10.0Ｐ下落。

〔ＵＲＬ〕https://www.lij.jp/search/gyoukyou/g2023-04.pdf
【問合先】03-3509-6972