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5月の新設住宅着工、前年同月比3.5%増の6.9万戸~国交省調べ、持家は減少、貸家及び分譲住宅が増加

 国土交通省がまとめた、令和5年5月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家は減少したが、貸家及び分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比3.5%増の6万9561戸で4か月ぶりの増加となった。季節調整済年率換算値は前月比11.8%増の86万2000戸となり、前月の減少から再び増加。利用関係別にみると、持家は前年同月比11.5%減で18か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同10.5%増で前月の減少から再び増加。民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加となった。分譲住宅は同9.1%増で4か月ぶりの増加。一戸建住宅は減少したが、マンションが増加したため、分譲住宅全体で増加となった。圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比8.7%減、貸家が同16.5%増、分譲住宅が同20.5%増で全体では同13.7%増となった。中部圏は持家が同16.8%減、貸家が同12.8%増、分譲住宅が同7.6%減で全体では同5.6%減。近畿圏は持家が同7.7%減、貸家が同6.2%増、分譲住宅が同31.2%増で全体では同9.9%増。その他の地域は持家が同12.0%減、貸家が同5.3%増、分譲住宅が同12.3%減で全体では同5.2%減となった。

《令和5年5月の新設住宅着工動向の概要》
[利用関係別]
◇持家=1万8853戸(前年同月比11.5%減、18か月連続の減少)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同11.8%減の1万7110戸で17か月連続の減少。住宅金融支援機構や地方自治体など公的資金による持家は同8.6%減の1743戸で19か月連続の減少。

◇貸家=2万8695戸(前年同月比10.5%増、前月の減少から再び増加)。民間資金による貸家は同9.4%増の2万6354戸で3か月ぶりの増加。公的資金による貸家は同25.7%増の2341戸で4か月連続の増加。

◇分譲住宅=2万1389戸(前年同月比9.1%増、4か月ぶりの増加)。うちマンションは同28.2%増の9700戸で前月の減少から再び増加、一戸建住宅は同2.5%減の1万1615戸で7か月連続の減少。

[圏域別・利用関係別]
◇首都圏=2万6479戸(前年同月比13.7%増)、うち持家4036戸(同8.7%減)、貸家1万1823戸(同16.5%増)、分譲住宅1万439戸(同20.5%増)、うちマンション5091戸(同40.9%増)、一戸建住宅5280戸(同6.3%増)。

◇中部圏=7423戸(前年同月比5.6%減)、うち持家2623戸(同16.8%減)、貸家2665戸(同12.8%増)、分譲住宅2107戸(同7.6%減)、うちマンション681戸(同8.8%増)、一戸建住宅1426戸(同13.4%減)。

◇近畿圏=1万649戸(前年同月比9.9%増)、うち持家2334戸(同7.7%減)、貸家4490戸(同6.2%増)、分譲住宅3788戸(同31.2%増)、うちマンション2260戸(同82.4%増)、一戸建住宅1524戸(同7.5%減)。

◇その他の地域=2万5010戸(前年同月比5.2%減)、うち持家9860戸(同12.0%減)、貸家9717戸(同5.3%増)、分譲住宅5055戸(同12.3%減)、うちマンション1668戸(同20.3%減)、一戸建住宅3385戸(同7.1%減)。

[マンションの圏域別]
◇首都圏=5091戸(前年同月比40.9%増)、うち東京都1960戸(同21.6%増)、うち東京23区1658戸(同16.6%増)、東京都下302戸(同58.9%増)、神奈川県1601戸(同152.1%増)、千葉県1109戸(同118.3%増)、埼玉県421戸(同50.9%減)。

◇中部圏=681戸(前年同月比8.8%増)、うち愛知県469戸(同15.6%減)、静岡県102戸(前年同月0戸)、三重県0戸(同70戸)、岐阜県110戸(同0戸)。

◇近畿圏=2260戸(前年同月比82.4%増)、うち大阪府1161戸(同35.6%増)、兵庫県359戸(同21.3%増)、京都府526戸(同504.6%増)、奈良県28戸(前年同月0戸)、滋賀県186戸(同0戸)、和歌山県0戸(同0戸)。

◇その他の地域=1668戸(前年同月比20.3%減)、うち北海道85戸(同60.5%減)、宮城県0戸(前年同月280戸)、広島県254戸(前年同月比6.6%減)、福岡県242戸(同3.2%減)。

[建築工法別]
◇プレハブ工法=9369戸(前年同月比3.9%増、3か月ぶりの増加)。
◇ツーバイフォー工法=7323戸(前年同月比1.8%増、3か月ぶりの増加)。

〔URL〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001170.html
【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28647、28648