国土交通省がまとめた、令和5年7月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、貸家は増加したが、持家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比6.7％減の6万8151戸と2か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比4.1％減の77万8000戸となり、2か月連続の減少。
　利用関係別にみると、持家は前年同月比7.8％減で20か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同1.6％増で前月の減少から再び増加。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。分譲住宅は同17.6％減で2か月連続の減少。マンションが減少し、一戸建住宅も減少したため、分譲住宅全体で減少となった。圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比19.4％減、貸家が同4.5％減、分譲住宅が同17.9％減で全体では同12.1％減となった。中部圏は持家が同4.4％減、貸家が同16.1％増、分譲住宅が同0.6％減で全体では同3.0％増。近畿圏は持家が同7.9％減、貸家が同5.4％増、分譲住宅が同24.1％減で全体では同7.9％減。その他の地域は持家が同3.6％減、貸家が同3.1％増、分譲住宅が同19.2％減で全体では同4.0％減となった。

《令和5年7月の新設住宅着工動向の概要》
［利用関係別］
◇持家＝2万689戸(前年同月比7.8％減、20か月連続の減少)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同6.8％減の1万8970戸で19か月連続の減少。住宅金融支援機構や地方自治体など公的資金による持家は同17.4％減の1719戸で21か月連続の減少。

◇貸家＝3万170戸(前年同月比1.6％増、前月の減少から再び増加)。民間資金による貸家は同2.9％増の2万7552戸で前月の減少から再び増加。公的資金による貸家は同10.3％減の2618戸で2か月連続の減少。

◇分譲住宅＝1万6979戸(前年同月比17.6％減、2か月連続の減少)。うちマンションは同28.0％減の5797戸で3か月ぶりの減少、一戸建住宅は同11.2％減の1万1066戸で9か月連続の減少。

［圏域別・利用関係別］
◇首都圏＝2万2275戸(前年同月比12.1％減)､うち持家4005戸(同19.4％減)、貸家1万1141戸(同4.5％減)、分譲住宅7101戸(同17.9％減)、うちマンション2425戸(同31.3％減)、一戸建住宅4618戸(同8.4％減)。

◇中部圏＝8291戸(前年同月比3.0％増)、うち持家3108戸(同4.4％減)、貸家3033戸(同16.1％増)、分譲住宅2131戸(同0.6％減)、うちマンション823戸(同45.7％増)、一戸建住宅1298戸(同17.7％減)。

◇近畿圏＝1万541戸(前年同月比7.9％減)、うち持家2674戸(同7.9％減)、貸家4892戸(同5.4％増)、分譲住宅2921戸(同24.1％減)、うちマンション1178戸(同41.6％減)、一戸建住宅1707戸(同6.0％減)。

◇その他の地域＝2万7044戸(前年同月比4.0％減)、うち持家1万902戸(同3.6％減)、貸家1万1104戸(同3.1％増)、分譲住宅4826戸(同19.2％減)、うちマンション1371戸(同29.3％減)、一戸建住宅3443戸(同14.5％減)。

［マンションの圏域別］
◇首都圏＝2425戸(前年同月比31.3％減)、うち東京都1885戸(同17.7％減)、うち東京23区1711戸(同49.2％増)、東京都下174戸(同84.8％減)、神奈川県184戸(同77.7％減)、千葉県70戸(同81.8％減)、埼玉県286戸(同793.8％増)。

◇中部圏＝823戸(前年同月比45.7％増)、うち愛知県682戸(同89.4％増)、静岡県132戸(前年同月0戸)、三重県0戸(同205戸)、岐阜県9戸(同0戸)。

◇近畿圏＝1178戸(前年同月比41.6％減)、うち大阪府863戸(同39.3％減)、兵庫県216戸(同49.9％減)、京都府99戸(同35.3％減)、奈良県0戸(前年同月10戸)、滋賀県0戸(同0戸)、和歌山県0戸(同0戸)。

◇その他の地域＝1371戸(前年同月比29.3％減)、うち北海道59戸(同76.7％減)、宮城県0戸(前年同月110戸)、広島県0戸(同218戸)、福岡県707戸(前年同月比241.5％増)。

［建築工法別］
◇プレハブ工法＝9719戸(前年同月比4.0％減、2か月連続の減少)。
◇ツーバイフォー工法＝7780戸(前年同月比1.8％増、前月の減少から再び増加)。

〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001178.html
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