4月の新設住宅着工、前年同月比26.6%減の5.6万戸~国交省調べ、持家、貸家、分譲住宅が減少
国土交通省がまとめた、令和7年4月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比26.6%減の5万6188戸と3か月ぶりの減少となった。季節調整済年率換算値は前月比42.0%減の62万6000戸となり、3か月ぶりの減少。
利用関係別にみると、持家は前年同月比23.7%減で前月の増加から再び減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同27.9%減で3か月ぶりの減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同29.7%減で3か月ぶりの減少。マンションが減少し、一戸建住宅も減少したため、分譲住宅全体で減少となった。
圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比18.6%減、貸家が同10.7%減、分譲住宅が同38.0%減で全体では同22.6%減となった。中部圏は持家が同27.0%減、貸家が同53.0%減、分譲住宅が同21.6%減で全体では同36.2%減。近畿圏は持家が同22.9%減、貸家が同29.1%減、分譲住宅が同22.2%減で全体では同25.7%減。その他の地域は持家が同25.1%減、貸家が同37.4%減、分譲住宅が同22.3%減で全体では同28.1%減となった。
《令和7年4月の新設住宅着工動向の概要》
[利用関係別]
◇持家1万3635戸(前年同月比23.7%減、前月の増加から再び減少)。民間資金による持家は同24.4%減の1万2362戸で前月の増加から再び減少。公的資金による持家は同16.5%減の1273戸で3か月ぶりの減少。
◇貸家2万4939戸(同27.9%減、3か月ぶりの減少)。民間資金による貸家は同30.8%減の2万2205戸で3か月ぶりの減少。公的資金による貸家は同8.1%増の2734戸で7か月連続の増加。
◇分譲住宅1万6148戸(同29.7%減、3か月ぶりの減少)。うちマンションは同36.9%減の7709戸で4か月ぶりの減少、一戸建住宅は同22.8%減の8169戸で前月の増加から再び減少。
[圏域別・利用関係別]
◇首都圏2万695戸(前年同月比22.6%減)、うち持家3077戸(同18.6%減)、貸家1万749戸(同10.7%減)、分譲住宅6729戸(同38.0%減)、うちマンション2557戸(同59.1%減)、一戸建住宅3943戸(同12.4%減)。
◇中部圏5356戸(同36.2%減)、うち持家1979戸(同27.0%減)、貸家1555戸(同53.0%減)、分譲住宅1765戸(同21.6%減)、うちマンション867戸(同6.8%減)、一戸建住宅898戸(同31.3%減)。
◇近畿圏1万145戸(同25.7%減)、うち持家1802戸(同22.9%減)、貸家4993戸(同29.1%減)、分譲住宅3311戸(同22.2%減)、うちマンション2231戸(同14.0%減)、一戸建住宅1069戸(同35.6%減)。
◇その他の地域1万9992戸(同28.1%減)、うち持家6777戸(同25.1%減)、貸家7642戸(同37.4%減)、分譲住宅4343戸(同22.3%減)、うちマンション2054戸(同16.3%減)、一戸建住宅2259戸(同27.3%減)。
[マンションの圏域別]
◇首都圏2557戸(前年同月比59.1%減)、うち東京都651戸(同73.4%減)、うち東京23区651戸(同70.7%減)、東京都下0戸(前年同月227戸)、神奈川県1357戸(前年同月比28.1%減)、千葉県86戸(同93.9%減)、埼玉県463戸(同8.3%減)。
◇中部圏867戸(同6.8%減)、うち愛知県660戸(同23.4%減)、静岡県143戸(同169.8%増)、三重県64戸(前年同月0戸)、岐阜県0戸(同15戸)。
◇近畿圏2231戸(前年同月比14.0%減)、うち大阪府1448戸(同19.7%増)、兵庫県355戸(同39.1%減)、京都府213戸(同62.9%減)、奈良県143戸(同225.0%増)、滋賀県72戸(同60.9%減)、和歌山県0戸(前年同月0戸)。
◇その他の地域2054戸(前年同月比16.3%減)、うち北海道198戸(同10.0%減)、宮城県0戸(前年同月938戸)、広島県99戸(前年同月比60.1%減)、福岡県476戸(同132.2%増)。
[建築工法別]
◇プレハブ工法6238戸(前年同月比20.5%減、前月の増加から再び減少)。
◇ツーバイフォー工法4839戸(同46.6%減、3か月ぶりの減少)。
〔URL〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001303.html
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