国土交通省がまとめた、令和7年5月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比34.4％減の4万3237戸と2か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比15.6％減の52万9000戸となり、2か月連続の減少。
　利用関係別にみると、持家は前年同月比30.9％減で2か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同30.5％減で2か月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同43.8％減で2か月連続の減少。マンションが減少し、一戸建住宅も減少したため、分譲住宅全体で減少となった。
　圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比26.5％減、貸家が同11.6％減、分譲住宅が同51.5％減で全体では同31.5％減となった。中部圏は持家が同22.7％減、貸家が同4.3％減、分譲住宅が同41.7％減で全体では同22.3％減。近畿圏は持家が同22.9％減、貸家が同51.2％減、分譲住宅が同29.2％減で全体では同36.0％減。その他の地域は持家が同36.9％減、貸家が同46.1％減、分譲住宅が同38.3％減で全体では同40.5％減となった。

《令和7年5月の新設住宅着工動向の概要》
［利用関係別］
◇持家1万1920戸(前年同月比30.9％減、2か月連続の減少)。民間資金による持家は同31.8％減の1万802戸で2か月連続の減少。公的資金による持家は同20.7％減の1118戸で2か月連続の減少。

◇貸家1万8893戸(同30.5％減、2か月連続の減少)。民間資金による貸家は同32.3％減の1万7133戸で2か月連続の減少。公的資金による貸家は同6.4％減の1760戸で8か月ぶりの減少。

◇分譲住宅1万1924戸(同43.8％減、2か月連続の減少)。うちマンションは同56.5％減の4778戸で2か月連続の減少、一戸建住宅は同29.9％減の7083戸で2か月連続の減少。

［圏域別・利用関係別］
◇首都圏1万6902戸(前年同月比31.5％減)､うち持家2601戸(同26.5％減)、貸家9017戸(同11.6％減)、分譲住宅5243戸(同51.5％減)、うちマンション1977戸(同66.6％減)、一戸建住宅3235戸(同32.1％減)。

◇中部圏5566戸(同22.3％減)、うち持家2034戸(同22.7％減)、貸家2260戸(同4.3％減)、分譲住宅1255戸(同41.7％減)、うちマンション278戸(同74.6％減)、一戸建住宅973戸(同7.9％減)。

◇近畿圏7132戸(同36.0％減)、うち持家1679戸(同22.9％減)、貸家2556戸(同51.2％減)、分譲住宅2622戸(同29.2％減)、うちマンション1618戸(同25.9％減)、一戸建住宅990戸(同34.8％減)。

◇その他の地域1万3637戸(同40.5％減)、うち持家5606戸(同36.9％減)、貸家5060戸(同46.1％減)、分譲住宅2804戸(同38.3％減)、うちマンション905戸(同49.0％減)、一戸建住宅1885戸(同31.9％減)。

［マンションの圏域別］
◇首都圏1977戸(前年同月比66.6％減)、うち東京都1098戸(同56.0％減)、うち東京23区931戸(同55.8％減)、東京都下167戸(同57.4％減)、神奈川県611戸(同78.1％減)、千葉県205戸(同56.0％減)、埼玉県63戸(同62.9％減)。

◇中部圏278戸(同74.6％減)、うち愛知県257戸(同50.7％減)、静岡県21戸(同96.3％減)、三重県0戸(前年同月0戸)、岐阜県0戸(同6戸)。

◇近畿圏1618戸(前年同月比25.9％減)、うち大阪府1115戸(同25.1％減)、兵庫県423戸(同31.8％増)、京都府0戸(前年同月374戸)、奈良県0戸(同0戸)、滋賀県80戸(同0戸)、和歌山県0戸(同0戸)。

◇その他の地域905戸(前年同月比49.0％減)、うち北海道220戸(同238.5％増)、宮城県0戸(前年同月50戸)、広島県120戸(前年同月比17.8％減)、福岡県249戸(同53.5％減)。

［建築工法別］
◇プレハブ工法6962戸(前年同月比9.3％減、2か月連続の減少)。
◇ツーバイフォー工法5251戸(同26.4％減、2か月連続の減少)。

〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001308.html
【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28647､28648