国土交通省がまとめた、令和7年7月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比9.7％減の6万1409戸と4か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比9.9％増の71万2000戸となり、2か月連続の増加。利用関係別にみると、持家は前年同月比11.1％減で4か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同13.1％減で4か月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同1.7％減で4か月連続の減少。マンションが減少し、一戸建住宅も減少したため、分譲住宅全体で減少となった。

　圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比15.5％減、貸家が同1.9％減、分譲住宅が同6.7％減で全体では同5.8％減となった。中部圏は持家が同7.7％減、貸家が同15.2％減、分譲住宅が同18.9％増で全体では同2.7％減。近畿圏は持家が同8.4％減、貸家が同11.3％減、分譲住宅が同2.0％減で全体では同8.9％減。その他の地域は持家が同10.9％減、貸家が同24.5％減、分譲住宅が同2.6％減で全体では同15.8％減となった。

《令和7年7月の新設住宅着工動向の概要》
［利用関係別］
◇持家1万7665戸(前年同月比11.1％減、4か月連続の減少)。民間資金による持家は同11.9％減の1万6075戸で4か月連続の減少。公的資金による持家は同1.3％減の1590戸で4か月連続の減少。

◇貸家2万7412戸(同13.1％減、4か月連続の減少)。民間資金による貸家は同15.6％減の2万4809戸で4か月連続の減少。公的資金による貸家は同20.7％増の2603戸で2か月連続の増加。

◇分譲住宅1万5886戸(同1.7％減、4か月連続の減少)。うちマンションは同1.6％減の5971戸で4か月連続の減少、一戸建住宅は同2.7％減の9709戸で4か月連続の減少。

［圏域別・利用関係別］
◇首都圏2万2168戸(前年同月比5.8％減)､うち持家3597戸(同15.5％減)、貸家1万1370戸(同1.9％減)、分譲住宅7085戸(同6.7％減)、うちマンション2686戸(同14.9％減)、一戸建住宅4243戸(同2.1％減)。

◇中部圏7829戸(同2.7％減)、うち持家2812戸(同7.7％減)、貸家2507戸(同15.2％減)、分譲住宅2404戸(同18.9％増)、うちマンション1152戸(同44.4％増)、一戸建住宅1252戸(同3.0％増)。

◇近畿圏9590戸(同8.9％減)、うち持家2374戸(同8.4％減)、貸家4668戸(同11.3％減)、分譲住宅2530戸(同2.0％減)、うちマンション1143戸(同10.0％増)、一戸建住宅1367戸(同10.8％減)。

◇その他の地域2万1822戸(同15.8％減)、うち持家8882戸(同10.9％減)、貸家8867戸(同24.5％減)、分譲住宅3867戸(同2.6％減)、うちマンション990戸(同8.2％減)、一戸建住宅2847戸(同1.6％減)。

［マンションの圏域別］
◇首都圏2686戸(前年同月比14.9％減)、うち東京都1619戸(同28.0％減)、うち東京23区1465戸(同16.2％増)、東京都下154戸(同84.4％減)、神奈川県760戸(同1.8％減)、千葉県75戸(前年同月0戸)、埼玉県232戸(前年同月比75.8％増)。

◇中部圏1152戸(同44.4％増)、うち愛知県1024戸(同28.3％増)、静岡県40戸(前年同月0戸)、三重県88戸(同0戸)、岐阜県0戸(同0戸)。

◇近畿圏1143戸(前年同月比10.0％増)、うち大阪府682戸(同1.0％増)、兵庫県205戸(同57.7％増)、京都府256戸(同18.5％増)、奈良県0戸(前年同月18戸)、滋賀県0戸(同0戸)、和歌山県0戸(同0戸)。

◇その他の地域990戸(前年同月比8.2％減)、うち北海道48戸(同58.6％減)、宮城県237戸(前年同月0戸)、広島県0戸(同109戸)、福岡県262戸(前年同月比88.5％増)。

［建築工法別］
◇プレハブ工法8515戸(前年同月比7.0％減、4か月連続の減少)。
◇ツーバイフォー工法8433戸(同2.6％減、4か月連続の減少)。

〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001317.html

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