当協会は、９月12日にホテルニューオータニにおいて国土交通省との懇談会を開催した。この懇談会は、国土交通省に住宅・土地税制及び住宅金融支援機構の業務などについて要望等を行い、住宅・土地関係の政策についての意見交換を行うことで、今後の政策立案に役立ててもらうため毎年開催しているものである。当協会からは、肥田会長・馬場代表理事を始め、副会長・専務理事・常務理事・各団体会員理事長ほかが出席した。

　冒頭、肥田会長は「大都市圏を中心に住宅価格は上昇基調が続いている。また、都市部を中心に用地確保が困難な状況が常態化し、エネルギーや資材価格の高騰、人件費の高止まり等、厳しい状況が続いている。一般的な勤労者層が適正な負担で良質な住宅を取得できる環境整備を行うことは極めて重要であり、本年末で期限を迎える住宅ローン制度の継続・拡充は最重要課題の一つ。少子・高齢化や世帯構成の変化、省エネ・断熱等の環境性能、働き方改革に対応した住まいのあり方など、様々なニーズを捉えて住宅を供給することは我々事業者の役割である。国土交通省の皆様には税制、金融、予算等の面でご支援を賜りますようお願いしたい。」などと挨拶した。

　国土交通省からは、宿本住宅局長、楠田不動産・建設経済局長、堤土地政策審議官の挨拶があり、（1）住宅政策をとりまく最近の動向、（2）住宅生産行政の最近の動向、（3）不動産業政策の最近の動向、（4）不動産市場政策の最近の動向、（5）土地政策の最近の動向について、担当課長等から説明がなされた。

　また、馬場代表理事が最近の住宅・不動産業の状況や消費者動向等について説明するとともに、令和８年度住宅・土地税制改正、令和８年度住宅金融支援機構の業務等に関する要望を行い、質疑応答、意見交換が行われた。

　最後に、福井副会長が「新婚の方がアルファードを買うことはできても、新築住宅を買うことはできないという記事が掲載されました。車には残価設定型ローンがあるが、住宅にはない。今年度の住宅金融支援機構への要望にも入れておりますが、今後、残価設定型住宅ローンの実現に向けて意見交換をさせていただきたい。」と挨拶し、閉会した。

　なお、当日は当協会から32名、国土交通省から20名が出席した。