総務委員会は「成年後見制度と住宅・不動産」について東京大学教育学研究科生涯学習論研究室と共同研究を行っており、東京大学監修の下「不動産後見アドバイザー」資格を創設・運営している。こうした取組みの一環として、11月５日に不動産後見アドバイザー及び成年後見制度のさらなる周知及び他分野交流を目的に、「不動産後見サミット」及び「情報交換会」を開催した。第１部で不動産後見サミットを東京大学及びオンラインにて開催し、後日録画配信も行った。第２部では不動産後見アドバイザー同士交流の場として「情報交換会」を東京大学構内で開催した。
　第１部の「不動産後見サミット」では、基調講演として日本大学文理学部社会福祉学科の白川泰之教授に「居住支援とは～住まいと暮らしを支えるために～」をテーマにご講演いただいた。居住支援の歴史・基礎から、政策の動向、住宅部局と福祉部局が連携することの重要性等の多角的な内容で講義を行った。特に、居住支援を進める上での体制づくりが重要であると述べ、行政や居住支援法人等の各機関が課題を抱え込むのではなく各自ができることを「共有」し連携して取り組むことが必要であるとした。
　続いてパネルディスカッションでは、国土交通省住宅局安心居住推進課の田中規倫課長、全住協の西澤希和子総務副委員長、特定非営利活動法人後見つぼみの鈴木美穂代表理事及び須田幸隆顧問、神奈川ロイヤル㈱高齢者事業部の遠藤成幸室長に登壇いただき、「成年後見と居住支援～安心して住まうために～」をテーマに、各登壇者が取組事例等を発表した後、ディスカッションを行った。今年10月に施行された改正セーフティネット法の活用方法、居住支援法人の取組事例、法人後見のメソッド等、実務に即した内容であった。
　不動産後見サミットには、住宅不動産事業者、居住支援法人、居住支援協議会、社会福祉協議会、行政職員等の約500名が参加・視聴した。
　不動産後見サミット終了後、第２部として「情報交換会」を開催し、住宅不動産関連事業者や福祉・後見関連事業者等、他分野の参加者同士が名刺交換や意見交換を行い、活発に交流した。
　情報交換会には、不動産後見アドバイザーや不動産後見サミット登壇者、成年後見制度不動産部会委員等約40名が参加した。
　なお、成年後見制度は法制審議会で改正の検討が進められており、今年の６月に中間試案が公開された。早ければ、令和８年には国会に法案が提出される見込みである。