国土交通省がまとめた、令和7年11月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比8.5％減の5万9524戸と前月の増加から再び減少となった。季節調整済年率換算値は前月比10.6％減の71万8000戸となり、3か月ぶりの減少。

　利用関係別にみると、持家は前年同月比9.5％減で8か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同5.5％減で前月の増加から再び減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同11.3％減で前月の増加から再び減少。一戸建住宅は増加したが、マンションが減少したため、分譲住宅全体で減少となった。

　圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比8.2％減、貸家が同6.5％減、分譲住宅が同25.3％減で全体では同13.9％減となった。中部圏は持家が同10.4％減、貸家が同19.2％増、分譲住宅が同7.0％増で全体では同2.6％増。近畿圏は持家が同9.3％減、貸家が同3.5％減、分譲住宅が同0.9％減で全体では同4.5％減。その他の地域は持家が同9.7％減、貸家が同10.1％減、分譲住宅が同1.4％増で全体では同8.2％減となった。

《令和7年11月の新設住宅着工動向の概要》
［利用関係別］
◇持家1万7901戸(前年同月比9.5％減、8か月連続の減少)。民間資金による持家は同9.8％減の1万6335戸で8か月連続の減少。公的資金による持家は同5.6％減の1566戸で4か月ぶりの減少。

◇貸家2万5253戸(同5.5％減、前月の増加から再び減少)。民間資金による貸家は同6.4％減の2万3255戸で前月の増加から再び減少。公的資金による貸家は同5.8％増の1998戸で6か月連続の増加。

◇分譲住宅1万6103戸(同11.3％減、前月の増加から再び減少)。うちマンションは同29.7％減の5551戸で前月の増加から再び減少、一戸建住宅は同2.6％増の1万389戸で2か月連続の増加。

［圏域別・利用関係別］
◇首都圏2万146戸(前年同月比13.9％減)､うち持家3648戸(同8.2％減)、貸家9938戸(同6.5％減)、分譲住宅6506戸(同25.3％減)、うちマンション1850戸(同56.7％減)、一戸建住宅4522戸(同4.5％増)。

◇中部圏6966戸(同2.6％増)、うち持家2722戸(同10.4％減)、貸家2146戸(同19.2％増)、分譲住宅2060戸(同7.0％増)、うちマンション739戸(同12.0％増)、一戸建住宅1321戸(同4.9％増)。

◇近畿圏1万484戸(同4.5％減)、うち持家2449戸(同9.3％減)、貸家4518戸(同3.5％減)、分譲住宅3491戸(同0.9％減)、うちマンション1994戸(同2.5％増)、一戸建住宅1474戸(同6.6％減)。

◇その他の地域2万1928戸(同8.2％減)、うち持家9082戸(同9.7％減)、貸家8651戸(同10.1％減)、分譲住宅4046戸(同1.4％増)、うちマンション968戸(同4.5％減)、一戸建住宅3072戸(同3.9％増)。

［マンションの圏域別］
◇首都圏1850戸(前年同月比56.7％減)、うち東京都1037戸(同52.7％減)、うち東京23区952戸(同54.5％減)、東京都下85戸(同16.7％減)、神奈川県306戸(同46.9％減)、千葉県154戸(同82.1％減)、埼玉県353戸(同45.3％減)。

◇中部圏739戸(同12.0％増)、うち愛知県739戸(同42.4％増)、静岡県0戸(前年同月129戸)、三重県0戸(同0戸)、岐阜県0戸(同12戸)。

◇近畿圏1994戸(前年同月比2.5％増)、うち大阪府1535戸(同6.6％増)、兵庫県321戸(同129.3％増)、京都府138戸(同52.1％減)、奈良県0戸(前年同月77戸)、滋賀県0戸(同0戸)、和歌山県0戸(同0戸)。

◇その他の地域968戸(前年同月比4.5％減)、うち北海道0戸(前年同月0戸)、宮城県0戸(同42戸)、広島県0戸(同76戸)、福岡県274戸(前年同月比26.5％減)。

［建築工法別］
◇プレハブ工法6954戸(前年同月比4.1％減、前月の増加から再び減少)。
◇ツーバイフォー工法7050戸(同2.7％減、2か月連続の減少)。

〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001343.html
【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28647､28648