当協会は１月６日、ホテルニューオータニにおいて「令和８年新年賀会」を開催した。冒頭の肥田会長の挨拶に続き、菅元内閣総理大臣など多数の来賓の方々より祝辞をいただいた（以下に肥田会長挨拶と金子国土交通大臣祝辞要旨を掲載）。当日は、国会議員、官公庁、友好団体関係者、当協会会員など約700名が参加し、新年を祝った。

［肥田会長挨拶］
　明けましておめでとうございます。
　本日はご多忙にもかかわらず、国会議員の先生方、政府関係者の方々、友好団体の方々、会員の皆様方始め、多数の方にご参会いただきまして誠にありがとうございます。また、日頃より当協会の活動に対しまして、格別のご理解とご支援を賜っておりますことに心より御礼申し上げます。
　さて、我が国の住宅不動産業界を取り巻く環境は、住まい方の多様化などが進むとともに、空き家、マンションの老朽化など多くの課題があります。一方で、住環境の質的向上など、私たち住宅産業に求められる役割はこれまで以上に重要性を増しております。また、市場の状況は皆様ご承知のように住宅価格が大幅に上昇する一方で、実質賃金の上昇はまだ途上であり、平均的勤労者が適正な負担で良質な住宅を取得するには厳しい状況が今なお続いています。
　このような中で、年末に決定された令和８年度の税制大綱において、住宅ローン減税の５年間の延長が決定されました。その中に全住協が数年にわたって要望してまいりました床面積要件を50㎡から40㎡に緩和することや、既存住宅への支援の拡充等も盛り込んでいただいたところでございます。このほか、新築住宅に係る固定資産税の減額措置などの延長や、その他適用期限が到来する特例措置の延長も決定されました。さらに、床面積要件については、住宅ローン減税に加えて、固定資産税や不動産取得税でも40㎡に緩和することを認めていただきました。
　これらはひとえに、本日ご出席されている国会議員の先生方のご理解とご尽力、国土交通省と業界団体との連携協力の賜物でございます。この場をお借りして、厚く御礼申し上げます。これらの税制が、住宅価格の高騰と所得の伸び悩みにより、住宅の取得が厳しい状況にある若年層、中間層など、真に住宅取得を希望する方々への支援することにつながり、それが住宅市場のさらなる活性化につながることを願ってやみません。
　住宅ストック総戸数こそ6,200万戸を上回るものの、耐震等の防災性能や省エネ性能を満たさないものや、適切に管理されていない空き家は数多く存在し、それらをどう処理していくのか。また、外国人の不動産取引に関する課題やマンションの投機的短期転売対策など、対応すべき課題は山積しています。こういうときこそ、住宅は単なる建物ではなく、人々の暮らしと地域社会を支える基盤であり、未来を創る社会インフラであるということを改めて認識し、我々事業者が持てる能力、ノウハウを十分に発揮すべき時期であると考えています。
　もとより、住宅産業は国民の住生活の安定と経済成長を下支えする大きな柱であり、活気ある社会をつくり上げていく上で大きな貢献が可能な分野です。全住協は、全国約1700社の会員の地域に根ざした事業活動を通して、様々な課題や個々のニーズにきめ細かく応え、国民の豊かな住生活を実現するため、これまで以上に全力で取り組んでまいる所存でございます。本年も会員並びに関係の方々のご支援とご協力をお願い申し上げます。
　結びに21世紀も早いもので、もう四半世紀が過ぎましたが、令和８年の干支は「午（うま）」でございます。「午年（うまどし）」は前へ力強く進む年とされ、物事が大きく動き、成長と飛躍が期待される年でもあります。
　また、本年は昭和の時代が始まってから百年という大きな節目の年でもございます。昭和、平成、令和と受け継がれてきた住まいづくりの歩みを振り返り、先人の努力と知恵に改めて敬意を表するとともに、その思いを次の世代へ確実につないでいくことが私たち住宅産業に課せられた使命であると考えております。
　本年が住宅産業のさらなる発展の年となりますとともに、ここにお集まりの皆様お一人お一人にとりまして、健康で実り多き一年となりますことを心より祈念いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。

［金子国土交通大臣祝辞］
　皆様、新年明けましておめでとうございます。ただいまご紹介にあずかりました国土交通大臣の金子恭之でございます。本日は佐々木副大臣、そして住宅局長を始め、国土交通省の住宅関係の幹部、打ち揃いまして参加をさせていただきました。また、この会場には、 菅元総理、あるいは斎藤前国土交通大臣、赤羽元国土交通大臣もお見えいただいておりますし、国会における住宅産業の応援団の方々も大勢お揃いでございます。ご指名でございますので、冒頭ご挨拶をさせていただきたいと思います。神山名誉会長、肥田会長、馬場代表理事を始め、本日ご出席の皆様の日頃からの国土交通行政への格別のご理解、ご協力に心より御礼を申し上げたいと思います。
　さて、住宅価格の上昇や金利のある世界の到来など、住宅取得を望む方が安心して住宅を確保できる環境を整備することは喫緊の課題でございます。このため、令和８年度税制改正において住宅ローン減税について、先ほど会長からもお話がありましたとおり、質の高い新築住宅への支援水準を堅持した上で、５年間の延長、床面積要件の緩和、既存住宅に対する支援の大幅拡充ができました。これも皆様方のご支援のおかげであり、深く感謝申し上げます。 住宅・建築物の脱炭素化も重要な課題であります。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、ＺＥＨ・ＺＥＢ水準の省エネ性能の確保を目指します。さらに、建築物の計画から解体までのライフサイクルカーボン評価の制度構築のため、次期通常国会への法案提出を目指し、検討を進めてまいります。
　加えて、 住宅政策の方向性を示す住生活基本計画についても、本年３月末の改定に向けまして、人口減少や担い手の減少、単身高齢者の増加といった社会的変化に対応すべく、2050年の住生活を見据え議論を進めてまいります。これらの施策の推進には皆様方のご協力が不可欠であります。引き続きのご支援、ご協力をぜひともお願い申し上げます。
　いよいよ来年３月、花や緑、農や食の魅力、最新の環境技術などを発信する横浜グリーンエクスポが開幕をいたします。私はその担当大臣を務めているわけでございますが、各企業の協賛を通じた技術力等の発信、来場促進、機運醸成のご協力をよろしくお願い申し上げます。
　結びに貴協会のますますのご発展と、本日ご出席の皆様のご健勝、ご活躍を祈念いたしまして、私からの年頭のご挨拶をさせていただきます。どうぞ本年もよろしくお願い申し上げます。