国土交通省がまとめた令和7年年間(平成7年1～12月)と令和7年12月の｢建築着工統計調査報告｣によると、令和7年1年間の新設住宅着工戸数は前年比6.5％減の74万667戸で3年連続の減少となった。持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で減少となった。利用関係別にみると、持家が前年比7.7％減で4年連続の減少、貸家が同5.0％減で3年連続の減少、分譲住宅が同7.6％減で3年連続の減少となった。分譲住宅のうち、マンションが同12.2％減で3年連続の減少、一戸建住宅が同4.3％減で3年連続の減少となった。
令和7年12月の新設住宅着工戸数は前年同月比1.3％減の6万2118戸で2か月連続の減少。利用関係別にみると、持家が同1.8％減で9か月連続の減少、貸家が同3.4％減で2か月連続の減少、分譲住宅が同1.9％増で前月の減少から再び増加となった。分譲住宅のうち、マンションが同2.5％増で前月の減少から再び増加、一戸建住宅が同1.2％増で3か月連続の増加となった。

【令和7年1年間の新設住宅着工動向】
［利用関係別］◇持家20万1285戸(前年比7.7％減、4年連続の減少)。◇貸家32万4991戸(同5.0％減、3年連続の減少)。◇分譲住宅20万8169戸(同7.6％減、3年連続の減少)、うちマンション8万9888戸(同12.2％減、3年連続の減少)、一戸建住宅11万5935戸(同4.3％減、3年連続の減少)。

［圏域別・利用関係別］◇首都圏26万8730戸(前年比5.9％減)、うち持家4万2915戸(同7.2％減)、貸家13万927戸(同0.9％減)、分譲住宅9万3478戸(同11.5％減)、うちマンション4万305戸(同21.0％減)、一戸建住宅5万1275戸(同3.9％減)。◇中部圏8万5056戸(同7.1％減)､うち持家3万1313戸(同5.9％減)、貸家2万9952戸(同4.0％減)、分譲住宅2万3286戸(同9.9％減)、うちマンション8355戸(同25.5％減)、一戸建住宅1万4906戸(同2.4％増)。◇近畿圏13万20戸(同1.6％減)､うち持家2万7490戸(同5.6％減)、貸家6万1723戸(同0.2％減)、分譲住宅4万75戸(同0.9％減)、うちマンション2万3631戸(同6.6％増)、一戸建住宅1万6237戸(同10.6％減)。◇その他の地域25万6861戸(同9.2％減)、うち持家9万9567戸(同9.1％減)、貸家10万2389戸(同12.4％減)、分譲住宅5万1330戸(同3.8％減)、うちマンション1万7597戸(同2.5％減)、一戸建住宅3万3517戸(同4.6％減)。

【令和7年12月の新設住宅着工動向】
［利用関係別］◇持家1万7496戸(前年同月比1.8％減、9か月連続の減少)。民間資金による持家は同3.1％減の1万5885戸で9か月連続の減少。公的資金による持家は同13.3％増の1611戸で前月の減少から再び増加。◇貸家2万5518戸(同3.4％減、2か月連続の減少)。民間資金による貸家は同4.6％減の2万3114戸で2か月連続の減少。公的資金による貸家は同9.7％増の2404戸で7か月連続の増加。◇分譲住宅1万8522戸(同1.9％増、前月の減少から再び増加)｡マンションは同2.5％増の7735戸で前月の減少から再び増加。一戸建住宅は同1.2％増の1万638戸で3か月連続の増加。

［圏域別・利用関係別］◇首都圏2万2050戸(前年同月比3.3％増)、うち持家3992戸(同3.9％増)、貸家9932戸(同3.0％増)、分譲住宅7879戸(同1.8％増)。◇中部圏7017戸(同0.4％減)、うち持家2742戸(同6.4％増)、貸家2170戸(同0.8％減)、分譲住宅2037戸(同5.2％減)。◇近畿圏1万2333戸(同8.7％増)、うち持家2434戸(同2.8％増)、貸家5405戸(同3.9％増)、分譲住宅4468戸(同19.8％増)。◇その他の地域2万718戸(同10.7％減)、うち持家8328戸(同7.8％減)、貸家8011戸(同14.7％減)、分譲住宅4138戸(同9.4％減)。

［マンションの圏域別］◇首都圏3138戸(前年同月比1.7％増)、うち東京都1901戸(同4.8％減)、うち東京23区1307戸(同30.2％減)、東京都下594戸(同379.0％増)、神奈川県288戸(同55.8％減)、千葉県434戸(同236.4％増)、埼玉県515戸(同66.1％増)。◇中部圏593戸(同29.2％減)、うち愛知県560戸(同29.8％減)、静岡県15戸(同62.5％減)、三重県0戸(前年同月0戸)、岐阜県18戸(同0戸)。◇近畿圏2962戸(前年同月比38.1％増)、うち大阪府2037戸(同59.1％増)、兵庫県474戸(同61.8％増)、京都府69戸(同87.9％減)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県382戸(同0戸)、和歌山県0戸(同0戸)。◇その他の地域1042戸(前年同月比29.6％減)、うち北海道142戸(前年同月0戸)、宮城県0戸(同144戸)、広島県376戸(前年同月比43.0％増)、福岡県388戸(同0.8％増)。

［建築工法別］
◇プレハブ工法7137戸（前年同月比6.1％減、2か月連続の減少）。
◇ツーバイフォー工法7356戸(同2.8％増、3か月ぶりの増加)。

〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001350.html(令和7年計分)
〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001344.html(令和7年12月分)
【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28647､28648