国土交通省がまとめた、令和8年1月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家が増加したが、貸家、分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比0.4％減の5万5898戸と3か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比0.1％減の75万5000戸となり、前月の増加から再び減少。
　利用関係別にみると、持家は前年同月比6.6％増で10か月ぶりの増加。民間資金による持家が増加し、公的資金による持家も増加したため、持家全体で増加となった。貸家は同1.5％減で3か月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同4.8％減で前月の増加から再び減少。一戸建住宅は増加したが、マンションが減少したため、分譲住宅全体で減少となった。
　圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比10.1％増、貸家が同12.8％増、分譲住宅が同14.0％減で全体では同0.9％増となった。中部圏は持家が同0.2％増、貸家が同25.1％減、分譲住宅が同2.3％増で全体では同9.3％減。近畿圏は持家が同1.3％減、貸家が同31.6％減、分譲住宅が同26.0％増で全体では同11.6％減。その他の地域は持家が同9.7％増、貸家が同13.9％増、分譲住宅が同5.5％減で全体では同8.0％増となった。

《令和8年1月の新設住宅着工動向の概要》
［利用関係別］
◇持家1万4418戸(前年同月比6.6％増、10か月ぶりの増加)。民間資金による持家は同6.4％増の1万3104戸で10か月ぶりの増加。公的資金による持家は同8.3％増の1314戸で2か月連続の増加。

◇貸家2万4032戸(同1.5％減、3か月連続の減少)。民間資金による貸家は同0.4％減の2万1923戸で3か月連続の減少。公的資金による貸家は同11.3％減の2109戸で8か月ぶりの減少。

◇分譲住宅1万7035戸(同4.8％減、前月の増加から再び減少)。うちマンションは同18.6％減の7370戸で前月の増加から再び減少、一戸建住宅は同8.8％増の9482戸で4か月連続の増加。

［圏域別・利用関係別］
◇首都圏2万2177戸(前年同月比0.9％増)､うち持家3296戸(同10.1％増)、貸家1万752戸(同12.8％増)、分譲住宅8048戸(同14.0％減)、うちマンション3656戸(同33.7％減)、一戸建住宅4234戸(同13.4％増)。

◇中部圏6329戸(同9.3％減)、うち持家2339戸(同0.2％増)、貸家2170戸(同25.1％減)、分譲住宅1749戸(同2.3％増)、うちマンション548戸(同16.3％増)、一戸建住宅1201戸(同3.1％減)。

◇近畿圏8812戸(同11.6％減)、うち持家1903戸(同1.3％減)、貸家3774戸(同31.6％減)、分譲住宅3124戸(同26.0％増)、うちマンション1769戸(同38.4％増)、一戸建住宅1338戸(同12.8％増)。

◇その他の地域1万8580戸(同8.0％増)、うち持家6880戸(同9.7％増)、貸家7336戸(同13.9％増)、分譲住宅4114戸(同5.5％減)、うちマンション1397戸(同21.9％減)、一戸建住宅2709戸(同6.0％増)。

［マンションの圏域別］
◇首都圏3656戸(前年同月比33.7％減)、うち東京都1149戸(同67.9％減)、うち東京23区955戸(同70.6％減)、東京都下194戸(同41.7％減)、神奈川県914戸(同6.0％増)、千葉県1277戸(同54.6％増)、埼玉県316戸(同26.9％増)。

◇中部圏548戸(同16.3％増)、うち愛知県492戸(同62.4％増)、静岡県0戸(前年同月0戸)、三重県0戸(同81戸)、岐阜県56戸(前年同月比35.6％減)。

◇近畿圏1769戸(前年同月比38.4％増)、うち大阪府1044戸(同115.3％増)、兵庫県98戸(同82.7％減)、京都府0戸(前年同月226戸)、奈良県0戸(同0戸)、滋賀県627戸(同0戸)、和歌山県0戸(同0戸)。

◇その他の地域1397戸(前年同月比21.9％減)、うち北海道508戸(前年同月0戸)、宮城県0戸(同0戸)、広島県124戸(前年同月比59.7％減)、福岡県195戸(同61.2％減)。

［建築工法別］
◇プレハブ工法7074戸(前年同月比5.1％増、3か月ぶりの増加)。
◇ツーバイフォー工法7014戸(同8.7％増、2か月連続の増加)。

〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001355.html
【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28647､28648