国土交通省がまとめた、令和8年4月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比11.4％増の6万2569戸と6か月ぶりの増加となった。季節調整済年率換算値は前月比1.7％減の72万4000戸となり、4か月連続の減少。
　利用関係別にみると、持家は前年同月比19.5％増で3か月ぶりの増加。民間資金による持家が増加し、公的資金による持家も増加したため、持家全体で増加となった。貸家は同17.3％増で6か月ぶりの増加。民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加となった。分譲住宅は同3.4％増で4か月ぶりの増加。マンションが減少したが、一戸建住宅が増加したため、分譲住宅全体で増加となった。
　圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比13.1％増、貸家が同15.1％増、分譲住宅が同18.7％増で全体では同15.4％増となった。中部圏は持家が同28.7％増、貸家が同81.4％増、分譲住宅が同16.4％増で全体では同40.4％増。近畿圏は持家が同19.6％増、貸家が同14.7％増、分譲住宅が同17.3％減で全体では同4.8％増。その他の地域は持家が同19.7％増、貸家が同9.3％増、分譲住宅が同9.6％減で全体では同2.8％増となった。

《令和8年4月の新設住宅着工動向の概要》
［利用関係別］
◇持家1万6296戸(前年同月比19.5％増、3か月ぶりの増加)。民間資金による持家は同19.7％増の1万4798戸で3か月ぶりの増加。公的資金による持家は同17.7％増の1498戸で前月の減少から再び増加。

◇貸家2万9265戸(同17.3％増、6か月ぶりの増加)。民間資金による貸家は同17.7％増の2万6125戸で6か月ぶりの増加。公的資金による貸家は同14.9％増の3140戸で前月の減少から再び増加。

◇分譲住宅1万6702戸(同3.4％増、4か月ぶりの増加)。うちマンションは同18.4％減の6293戸で4か月連続の減少、一戸建住宅は同24.3％増の1万156戸で前月の減少から再び増加。

［圏域別・利用関係別］
◇首都圏2万3880戸(前年同月比15.4％増)､うち持家3479戸(同13.1％増)、貸家1万2367戸(同15.1％増)、分譲住宅7984戸(同18.7％増)、うちマンション3266戸(同27.7％増)、一戸建住宅4501戸(同14.2％増)。

◇中部圏7520戸(同40.4％増)、うち持家2547戸(同28.7％増)、貸家2821戸(同81.4％増)、分譲住宅2055戸(同16.4％増)、うちマンション801戸(同7.6％減)、一戸建住宅1254戸(同39.6％増)。

◇近畿圏1万627戸(同4.8％増)、うち持家2155戸(同19.6％増)、貸家5726戸(同14.7％増)、分譲住宅2737戸(同17.3％減)、うちマンション1320戸(同40.8％減)、一戸建住宅1381戸(同29.2％増)。

◇その他の地域2万542戸(同2.8％増)、うち持家8115戸(同19.7％増)、貸家8351戸(同9.3％増)、分譲住宅3926戸(同9.6％減)、うちマンション906戸(同55.9％減)、一戸建住宅3020戸(同33.7％増)。

［マンションの圏域別］
◇首都圏3266戸(前年同月比27.7％増)、うち東京都1349戸(同107.2％増)、うち東京23区1239戸(同90.3％増)、東京都下110戸(前年同月0戸)、神奈川県424戸(前年同月比68.8％減)、千葉県743戸(同764.0％増)、埼玉県750戸(同62.0％増)。

◇中部圏801戸(同7.6％減)、うち愛知県756戸(同14.5％増)、静岡県27戸(同81.1％減)、三重県0戸(前年同月64戸)、岐阜県18戸(同0戸)。

◇近畿圏1320戸(前年同月比40.8％減)、うち大阪府498戸(同65.6％減)、兵庫県517戸(同45.6％増)、京都府180戸(同15.5％減)、奈良県49戸(同65.7％減)、滋賀県76戸(同5.6％増)、和歌山県0戸(前年同月0戸)。

◇その他の地域906戸(前年同月比55.9％減)、うち北海道0戸(前年同月198戸)、宮城県139戸(同0戸)、広島県154戸(前年同月比55.6％増)、福岡県301戸(同36.8％減)。

［建築工法別］
◇プレハブ工法6932戸(前年同月比11.1％増、3か月ぶりの増加)。
◇ツーバイフォー工法7977戸(同64.8％増、3か月ぶりの増加)。

〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001372.html
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