住宅・宅地分譲業の経営状況は0.3Ｐ悪化し7.1Ｐに～土地総合研究所、4月時点の「不動産業業況等調査」

●住宅・宅地分譲業の経営状況は0.3Ｐ悪化し7.1Ｐに
　～土地総合研究所、4月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、2月の法人取引量指数、全国において前月比3.6％減少
●住金機構、令和7年度「グリーンリフォームＬ」の申込件数は157.4％増
●4月の首都圏・新築戸建の平均価格は前月比1.8％上昇、アットホーム調べ
●土地総研、「都市再生特措法等の一部を改正する法律について」6/17開催
●住宅新報、「『不動産業ビジョン2030』のその先へ」6月29日開催
●協会だより－当協会の会員は正会員（企業会員）368社、賛助会員133社に