上期は73物件、1.4％増の3330戸を供給～不動産経済研、首都圏投資用マンション市場動向

●上期は73物件、1.4％増の3330戸を供給
　～不動産経済研、首都圏投資用マンション市場動向
●国交省、地価上昇が6割強の99地区に、地方も上昇、横ばい地区が増加
●国交省、4～6月の建築確認申請は前年同期比13.2％の16万5237件
●国交省、今年3月末の宅建業者は前年度比1.1％減の12万2510業者
●住金機構、6月の住宅ローン利用、変動型が大幅に増加
●国交省、石油は被災3県･全国共にやや上昇、被災地は生コン、骨材等も
●アットホーム、7月の首都圏居住用賃貸の成約0.5％増の1万9037件
●マン管Ｃ、9/10耐震改修促進法と被災マンション法改正でセミナー
●協会だより－９月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130830NO0020.pdf