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週刊全住協NEWS Vol.0037

発売は首都圏5.6万戸、近畿圏2.5万戸~不動産経済研、2014年のマンション供給を予測

●発売は首都圏5.6万戸、近畿圏2.5万戸
 ~不動産経済研、2014年のマンション供給を予測
●国交省、違法貸しルーム是正指導で1193件調査、違反判明は552件
●都、来年2/13に「高齢者のすまいに関する施設整備費補助制度」説明会
●都、耐震マークの交付対象を公共・特定の建築物から全建築物に拡大
●MKS、来春1月7日から第4回MCR賞の対象プロジェクトを募集
●東証住宅価格指数、10月の首都圏総合は1.46%上昇の79.17P
●平成25年一級建築士「設計製図の試験」の合格者4014人、合格率40.8%
●アットホーム、11月の首都圏居住用賃貸の成約1.7%減の1万8415件
●会員動向-事務所移転
●協会だより-平成26年新年賀会、1月14日にホテルニューオータニで開催
●協会だより-耐震化実践アプローチセミナー、1/25に都庁5階大会議場で開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/131227NO0037.pdf

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