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5月の新設住宅着工は前年比1.3%増の7.9万戸~国土交通省、持家と貸家は減少、分譲住宅が増加

 国土交通省がまとめた、平成30年5月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家と貸家は減少したが、分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比1.3%増の7万9539戸となり、2か月連続の増加となった。季節調整済年率換算値は前月比0.4%増の99万6000戸となり、2か月連続の増加となった。
 利用関係別にみると、持家は前年同月比2.2%減で4か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同5.7%減で12か月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同12.2%増で2か月連続の増加。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体で増加となった。
 エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比1.9%減、貸家が同3.5%減、分譲住宅が同11.9%減で全体では同4.2%減となった。中部圏は持家が同10.9%増、貸家が同17.9%増、分譲住宅が同35.0%増で全体では同19.1%増。近畿圏は持家が同1.4%増、貸家が同1.4%減、分譲住宅が同89.4%増で全体では同27.2%増。その他の地域は持家が同6.3%減、貸家が同14.3%減、分譲住宅が同6.4%増で全体では同7.6%減となった。

《平成30年5月の住宅着工動向の概要》
[主な住宅種別の内訳]
◇持家=2万3321戸(前年同月比2.2%減、4か月連続の減少)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同2.1%減の2万715戸で4か月連続の減少。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同2.9%減の2606戸で11か月連続の減少。

◇貸家=3万1083戸(前年同月比5.7%減、12か月連続の減少)。民間資金による貸家は同5.6%減の2万8457戸で12か月連続の減少。公的資金による貸家は同6.6%減の2626戸で前月の増加から再び減少。

◇分譲住宅=2万3944戸(前年同月比12.2%増、2か月連続の増加)。うちマンションは同20.7%増の1万1861戸で2か月連続の増加、一戸建住宅は同5.8%増の1万1944戸で2か月連続の増加。

[圏域別・利用関係別の内訳]
◇首都圏=2万6574戸(前年同月比4.2%減)、うち持家4470戸(同1.9%減)、貸家1万1359戸(同3.5%減)、分譲住宅1万20戸(同11.9%減)、うちマンション4797戸(同18.9%減)、一戸建住宅5089戸(同3.6%減)

◇中部圏=9860戸(同19.1%増)、うち持家3605戸(同10.9%増)、貸家3416戸(同17.9%増)、分譲住宅2759戸(同35.0%増)、うちマンション1048戸(同48.0%増)、一戸建住宅1711戸(同28.2%増)

◇近畿圏=1万4140戸(同27.2%増)、うち持家2891戸(同1.4%増)、貸家4905戸(同1.4%減)、分譲住宅6215戸(同89.4%増)、うちマンション4273戸(同199.9%増)、一戸建住宅1942戸(同4.6%増)

◇その他の地域=2万8965戸(同7.6%減)、うち持家1万2355戸(同6.3%減)、貸家1万1403戸(同14.3%減)、分譲住宅4950戸(同6.4%増)、うちマンション1743戸(同1.6%減)、一戸建住宅3202戸(同13.7%増)。

[マンションの三大都市圏別内訳]
◇首都圏=4797戸(前年同月比18.9%減)、うち東京都3124戸(同15.2%増)、うち東京23区3096戸(同24.3%増)、東京都下28戸(同87.3%減)、神奈川県1059戸(同39.5%減)、千葉県265戸(同76.1%減)、埼玉県349戸(同0.3%増)

◇中部圏=1048戸(同48.0%増)、うち愛知県834戸(同68.5%増)、静岡県98戸(同180.0%増)、三重県28戸(同31.7%減)、岐阜県88戸(同35.8%減)

◇近畿圏=4273戸(同199.9%増)、うち大阪府3623戸(同433.6%増)、兵庫県395戸(同33.6%減)、京都府255戸(同68.9%増)、奈良県0戸(同年同月0戸)、滋賀県0戸(同0戸)、和歌山県0戸(同0戸)

◇その他の地域=1743戸(前年同月比1.6%減)、うち北海道130戸(同27.0%減)、宮城県248戸(同年同月0戸)、広島県226戸(前年同月比75.8%減)、福岡県407戸(同160.9%増)。

[建築工法別]
◇プレハブ工法=9870戸(前年同月比11.5%減、12か月連続の減少)
◇ツーバイフォー工法=8464戸(同12.2%減、前月の増加から再び減少)。

〔URL〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000767.html
【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室
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