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2月の新設住宅着工、前年比4.2%増の7.1万戸~国交省調べ、持家・分譲住宅は増加、貸家が減少

 国土交通省がまとめた、平成31年2月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の新設住宅着工戸数は、貸家は減少したが、持家及び分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比4.2%増の7万1966戸となり、3か月連続の増加となった。季節調整済年率換算値は前月比10.9%増の96万7000戸となり、前月の減少から再び増加した。

 利用関係別にみると、持家は前年同月比9.9%増で5か月連続の増加。民間資金による持家が増加したため、持家全体で増加となった。貸家は同5.1%減で6か月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同11.4%増で7か月連続の増加。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体で増加となった。

 エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比8.2%増、貸家が同11.1%減、分譲住宅が同20.9%増で全体では同3.3%増となった。中部圏は持家が同10.8%増、貸家が同9.2%減、分譲住宅が同27.1%増で全体では同6.9%増。近畿圏は持家が同11.0%増、貸家が同8.4%減、分譲住宅が同0.4%減で全体では同0.7%減。その他の地域は持家が同10.0%増、貸家が同4.1%増、分譲住宅が同2.1%減で全体では同6.3%増となった。

《平成31年2月の住宅着工動向の概要》
[利用関係別の内訳]
◇持家=2万1992戸(前年同月比9.9%増、5か月連続の増加)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同11.2%増の1万9602戸で8か月連続の増加。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は前年同月と同数の2390戸。

◇貸家=2万7921戸(前年同月比5.1%減、6か月連続の減少)。民間資金による貸家は同7.6%減の2万4589戸で21か月連続の減少。公的資金による貸家は同18.4%増の3332戸で前月の減少から再び増加。

◇分譲住宅=2万1190戸(前年同月比11.4%増、7か月連続の増加)。うちマンションは同10.5%増の9132戸で7か月連続の増加、一戸建住宅は同12.2%増の1万1844戸で3か月連続の増加。

[圏域別・利用関係別の内訳]
◇首都圏=2万5042戸(前年同月比3.3%増)、うち持家4635戸(同8.2%増)、貸家1万25戸(同11.1%減)、分譲住宅1万267戸(同20.9%増)、うちマンション5049戸(同28.6%増)、一戸建住宅5080戸(同14.9%増)。

◇中部圏=8511戸(前年同月比6.9%増)、うち持家3425戸(同10.8%増)、貸家2679戸(同9.2%減)、分譲住宅2386戸(同27.1%増)、うちマンション730戸(同73.8%増)、一戸建住宅1654戸(同13.8%増)。

◇近畿圏=1万1310戸(前年同月比0.7%減)、うち持家2962戸(同11.0%増)、貸家4431戸(同8.4%減)、分譲住宅3822戸(同0.4%減)、うちマンション2021戸(同6.2%減)、一戸建住宅1783戸(同6.9%増)。

◇その他の地域=2万7103戸(前年同月比6.3%増)、うち持家1万970戸(同10.0%増)、貸家1万786戸(同4.1%増)、分譲住宅4715戸(同2.1%減)、うちマンション1332戸(同24.6%減)、一戸建住宅3327戸(同10.3%増)。

[マンションの三大都市圏別内訳]
◇首都圏=5049戸(前年同月比28.6%増)、うち東京都2127戸(同2.7%増)、うち東京23区1901戸(同2.1%減)、東京都下226戸(同72.5%増)、神奈川県1675戸(同31.4%増)、千葉県718戸(同184.9%増)、埼玉県529戸(同62.3%増)。

◇中部圏=730戸(前年同月比73.8%増)、うち愛知県601戸(同129.4%増)、静岡県0戸(前年同月122戸)、三重県0戸(同0戸)、岐阜県129戸(前年同月比258.3%増)。

◇近畿圏=2021戸(前年同月比6.2%減)、うち大阪府1599戸(同13.4%増)、兵庫県286戸(同50.3%減)、京都府57戸(前年同月0戸)、奈良県79戸(同0戸)、滋賀県0戸(同72戸)、和歌山県0戸(同98戸)。

◇その他の地域=1332戸(前年同月比24.6%減)、うち北海道5戸(前年同月0戸)、宮城県90戸(前年同月比47.1%減)、広島県178戸(同11.9%減)、福岡県215戸(同56.2%減)。

[建築工法別]
◇プレハブ工法=1万356戸(前年同月比2.9%増、6か月ぶりの増加)。
◇ツーバイフォー工法=8271戸(前年同月比0.2%増、前月の減少から再び増加)。

〔URL〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000823.html
【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625、28626