新着情報
- 2026/06/04
- 4月の新設住宅着工、前年比11.4％増の6.2万戸～国交省調べ、持家、貸家、分譲住宅が増加
- 2026/06/02
- 第16回優良事業表彰受賞プロジェクトを決定
- 2026/06/02
- 全国の建設業許可業者数は３年連続で増加～令和７年度末の建設業許可業者数調査の結果～
- 2026/06/02
- 不動産IDのあり方に関する勉強会の設置について～不動産 ID の仕組みについて検討～
- 2026/06/02
- 既存住宅販売量指数 令和８年２月分を公表（試験運用）～全国において、前月比4.9％減少～
- 2026/06/01
- 6月2日(火)「定時総会懇親パーティー」ご来場の皆様へのお願い
- 2026/06/01
- 事務局業務一時休止に関するお知らせ（6月2日(火)午後）
- 2026/06/01
- 第160号 住宅金融支援機構フラット35融資金利等について(令和8年6月実行分)
- 2026/05/29
- 建設業における中東情勢の変化等による原材料・エネルギーコストの高騰等を踏まえた適切な価格転嫁等の対応について
- 2026/05/29
- 週刊全住協NEWS Vol.0643 発売戸数は首都圏が前年比15.6％増、近畿圏12.6％減～不動産経済研究所、4月の新築分譲マンション市場動向
- 2026/05/22
- 週刊全住協NEWS Vol.0642 中古Ｍの成約件数は前年比1.2％減、価格は5.4％上昇 ～東日本レインズ、4月の首都圏・不動産流通市場
- 2026/05/15
- 週刊全住協NEWS Vol.0641 令和7年度住宅着工、前年度比12.9％減の71.1万戸 ～国交省調べ、令和8年3月は29.3％減の6.3万戸
- 2026/05/14
- 租税特別措置法施行規則第13 条の３第１項第13 号ハの規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と 協議して定める書類（立地要件証明書）等について
- 2026/05/14
- 国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類（立地要件証明書）等について
- 2026/05/14
- 不動産売買契約書等の共通化に向けた取り組みについて
- 2026/05/12
- 暗号資産を用いた不動産取引について
- 2026/05/07
- 既存住宅販売量指数 令和８年１月分を公表（試験運用）～全国において、前月比3.7％増加～
- 2026/05/07
- 2025年度の発売戸数は首都圏2.6％減、近畿圏8.2％増～不動産経済研、3月と2025年度の新築マンション市場
- 2026/05/01
- 中東情勢に伴う住宅分野の情報提供等に関するお願い（（一社）住宅生産団体連合会）
- 2026/05/01
- 第159号 住宅金融支援機構フラット35融資金利等について(令和8年5月実行分)