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週刊全住協NEWS Vol.0097ダウンロード

平成25年度の新規貸出額は、0.8%増の16兆円~国交省、民間住宅ローン実態調査報告

●平成25年度の新規貸出額は、0.8%増の16兆円
~国交省、民間住宅ローン実態調査報告
●東京都、宅建士への名称変更に伴い監督処分基準を改正
●国交省、平成27年地価公示は三大都市圏の住宅地・商業地上昇継続
●不動研、都心5区のマンション賃料は新築・中古共に4期連続で上昇
●三鬼商事、2月の都心5区のオフィス空室率6か月連続の5%台
●国交省、平成27年度「PPP/PFI推進のための案件」第1次募集を開始

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150320NO0097.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0096ダウンロード

中古マンション成約は0.6%減、11か月連続の減少~東日本レインズ、2月の首都圏不動産流通市場動向

●中古マンション成約は0.6%減、11か月連続の減少
 ~東日本レインズ、2月の首都圏不動産流通市場動向
●東京都、サ高住における医療・介護連携のガイドラインを策定
●国交省、4月の主要建設資材需要、形鋼以外はマイナス予測
●国交省、1月の建設工事受注高は5.4兆円、不動産業の発注61%増
●国交省、木造3階建て住宅の建築確認は3か月連続減
●東京都、1月の新設住宅着工は1万1504戸で3か月連続の減少
●東京都、建設リサイクルパトロールで法に基づく助言が20件
●賃貸不動産経営管理士協議会、27年度賃貸不動産管理士講習を開催
●協会だより-事務所移転(ホリー(株)(賛助会員))

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150313NO0096.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0095ダウンロード

1月の住宅着工は13%減の6万7713戸~国交省、11 か月連続で減少、前々年同月比では2%減

●1月の住宅着工は13%減の6万7713戸
●「空家等対策の推進に関する特別措置法」が一部施行
●国交省、昨年10~12月の建築確認交付件数は21%減の14万985件
●国交省、昨年12月の設計住宅性能評価の受付は11%減の1万6942戸
●国交省、地価LOOK上昇は全国150地区のうち125地区上昇、下落地区ゼロ
●国交省、1月の建設労働需給調査、8職種の過不足率1.1%に縮小
●国交省、主要建設資材の需給は均衡、石油価格はやや下落
●三鬼商事、1月の都心5区のオフィス空室率5.36%、5か月連続の5%台
●土地総研、急増する空き家とまちづくりをテーマに開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150306NO0095.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0094ダウンロード

昨年の全国マンションは5年ぶり減少の8.3万戸~不動産経済研、今年は8.2%増の約9万戸を予測

●昨年の全国マンションは5年ぶり減少の8.3万戸
 ~不動産経済研、今年は8.2%増の約9万戸を予測
●国交省、昨年12月の建設総合統計、出来高総計は1.7%減の4.8兆円
●不動研住宅価格指数、昨年12月の首都圏総合は4か月連続で上昇
●不動産経済研、1月の首都圏建売発売戸数は前年比127%増、月間契約率49%
●アットホーム、昨年1年間の新築戸建と中古Mの成約価格、ともに上昇
●高齢者住宅財団、「サービス付き高齢者向け住宅実務講習会」開催
●日本経済新聞社、第21回「建築・建材展2015」を開催
●協会だより-3月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150227NO0094.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0093ダウンロード

発売戸数は首都圏8%減、近畿圏84%増~不動産経済研、1月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏8%減、近畿圏84%増
 ~不動産経済研、1月の新築マンション市場動向
●住宅金融普及協会、「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書」を発行
●国交省、平成26年12月の建設工事受注高は6.4兆円、不動産業の発注22%減
●国交省、3月の主要建設資材需要、形鋼とアスファルト以外はマイナス予測
●東日本レインズ、1月の中古マンション成約件数は9.2%減、10か月連続の減少
●国交省、省エネ住宅ポイント事務局を開設し交換商品等の募集開始
●協会だより-事務所移転(西松地所(株)(正会員))

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150220NO0093.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0092ダウンロード

民間住宅投資、14年度は3.3%減、15年度は1.2%減~建研、住宅着工は14年度88.4万戸、15年度は92.8万戸へ増加

●民間住宅投資、14年度は3.3%減、15年度は1.2%減
 ~建研、住宅着工は14年度88.4万戸、15年度は92.8万戸へ増加
●国交省、違法貸しルームの是正指導で1953件調査、違反は1148件
●住金機構、フラット35の2月の最低金利1.37%で過去最低更新
●東京都、昨年の住宅着工は5年ぶりの減少、第4四半期と12月も減
●アットホーム、昨年12月の新築戸建の成約価格は3286万円で3か月連続の上昇
●国交省、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の提案募集を開始
●経産省、先進的なリフォーム事業者表彰とシンポジウムを開催
●協会だより-当協会、2/20に法令改正動向等の不動産業務研修会を開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150213NO0092.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0091ダウンロード

昨年の住宅着工は9%減の89.2万戸、5年ぶり減~国交省、昨年12月は14%減の7.6万戸

●昨年の住宅着工は9%減の89.2万戸、5年ぶり減
 ~国交省、昨年12月は14%減の7.6万戸
●住金機構、26年度補正予算でフラット35S金利引下げ幅0.6%拡大へ
●国交省、瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置された新築住宅は26%減
●国交省、昨年12月末時点の長期優良住宅建築の認定累計は56万7791戸
●国交省、国際テロ被害に海外勤務者の安全確保で注意喚起
●国交省、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集開始
●日本住宅総合センター、中古・リノベーション市場セミナー開催
●協会だより

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150206NO0091.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0090ダウンロード

首都圏4.4万戸、近畿圏1.8万戸でともに大幅減~不動産経済研、2014年新築分譲マンション市場動向

●首都圏4.4万戸、近畿圏1.8万戸でともに大幅減
 ~不動産経済研、2014年新築分譲マンション市場動向
●国交省、昨年12月の建設労働需給調査、8職種の過不足率1.8%に拡大
●国交省、昨年12月末時点の低炭素建築物新築等計画の認定は累計7230戸
●国交省、主要建設資材の需給は均衡、石油価格はやや下落
●不動産経済研、2014年12月の発売は首都圏13%増、近畿圏は32%減
●東京都、「高齢者の居住安定確保プラン」改定案に意見募集
●建築研究所、「長期優良住宅化リフォーム推進事業シンポジウム」を開催
●協会だより-2月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150130NO0090.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0089ダウンロード

中古マンション成約件数は13.9%減、9か月連続の減少~東日本レインズ、2014年12月の首都圏不動産流通市場

●中古マンション成約件数は13.9%減、9か月連続の減少
 ~東日本レインズ、2014年12月の首都圏不動産流通市場
●国交省、構造計算適合判定など建築基準法一部改正の法律を6月1日施行
●国交省、情報通信技術利用の手続き等建築士法の一部改正を6月25日施行
●国交省、住宅エコポイントの累計は188万2758戸、3428億7911万P
●国交省、昨年11月の建設総合統計、出来高総計は1.4%減の4.7兆円
●国交省、平成26年度「木造建築技術先導事業提案」追加募集を開始
●国交省、平成26年度「建築物省エネ改修等推進事業」募集を開始
●東京都、「多摩ニュータウン再生プロジェクト」シンポジウム開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150123NO0089.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0088ダウンロード

「省エネ住宅ポイント制度」を公表~国交省、省エネ住宅の普及促進へ消費者需要を喚起

●「省エネ住宅ポイント制度」を公表
 ~国交省、省エネ住宅の普及促進へ消費者需要を喚起
●東京都、平成26年11月の新設住宅着工は1万1081戸で2か月ぶりの減少
●国交省、平成26年11月の建設工事受注高は6.2兆円、不動産業の発注116%増
●国交省、平成27年2月の主要建設資材需要、木材以外はプラス予測
●国交省、不動産価格指数(住宅)の2014年9月速報は1.0%増の94.0
●東証住宅価格指数、2014年10月の首都圏総合は2か月連続で上昇
●三鬼商事、都心5区のオフィス空室率5.47%、4か月連続の5%台
●東京都、省エネで快適な家を考える「環境建築フォーラム2014」開催
●日本不動産学会、既存住宅市場の流通促進への取組でセミナー開催
●近代化C、平成26年度不動産コンサル技能試験の合格者は607名

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150116NO0088.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0087ダウンロード

2014年11月の住宅着工は、14.3%減の7万8364戸~国交省、9か月連続で減少、前々年同月比では2%減

●2014年11月の住宅着工は、14.3%減の7万8364戸
~国交省、9か月連続で減少、前々年同月比では2%減
●東京都、国土利用計画法に基づく小笠原村の監視区域指定継続を通知
●住金機構、フラット35の1月の最低金利1.47%で過去最低更新
●国交省、主要建設資材の需給は均衡、石油価格はやや下落
●国交省、11月の建設労働需給調査、8職種の過不足率1.7%に拡大
●国交省、25年10月~12月分の不動産価格指数(住宅)は3か月連続増
●東京都、太陽光発電「屋根貸し」セミナー開催
●協会だより-事務所移転((株)START(正会員))
●協会だより-1月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150109NO0087.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0086ダウンロード

年間で首都圏4.5万戸、近畿圏2.1万戸~不動産経済研、2015年のマンション供給を予測

●年間で首都圏4.5万戸、近畿圏2.1万戸
 ~不動産経済研、2015年のマンション供給を予測
●国交省、10月の建設総合統計、出来高総計は0.6%減の4.5兆円
●東京都、建設リサイクルパトロールで法に基づく助言が16件
●アットホーム、11月の首都圏居住用賃貸の成約は1.6%減の1万8124件
●国交省、平成26年一級建築士試験「設計製図試験」の合格者発表
●賃貸不動産経営管理士試験を4188名が受験、合格発表は1月14日
●協会だより-平成27年新年賀会、1月13日にホテルニューオータニで開催
●協会だより-第7回耐震化実践アプローチセミナー、1/22に都庁5階大会議場で開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141226NO0086.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0085ダウンロード

首都圏の発売33%減、近畿圏は11%増加~不動産経済研、11月の新築マンション市場動向

●首都圏の発売33%減、近畿圏は11%増加
 ~不動産経済研、11月の新築マンション市場動向
●国交省、10月の建設労働需給調査、8職種の過不足率1.1%に縮小
●国交省、10月の建設工事受注高は6.7兆円、不動産業の発注2か月連続減
●国交省、27年1月の主要建設資材需要、木材、形鋼以外はプラス予測
●不動産経済研、11月の首都圏建売発売戸数は32%増、月間契約率47%
●三鬼商事、11月の都心5区のオフィス空室率5.55%、3か月連続の5%台
●東京都、高齢者のすまいに関する施設整備費補助制度説明会を開催
●新・建築士制度普及協会、26年度建築士法改正に係る説明会を開催
●近代化C、不動産コンサル技能試験を1313名が受験、合格発表は1月9日

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141219NO0085.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0084ダウンロード

中古マンション成約は9%減、8か月連続の減少~東日本レインズ、11月の首都圏不動産流通市場動向

●中古マンション成約は9%減、8か月連続の減少
 ~東日本レインズ、11月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、7~9月の建築確認交付件数は15%減の14万998件
●国交省、違法貸しルームの是正指導で1954件調査、違反判明は1110件
●東京都の10月の新設住宅着工は1万4072戸で4か月ぶりの増加
●国交省、木造3階住宅の建築確認7月2152棟、8月1981棟、9月2133棟
●国交省、不動産価格指数(住宅)の2014年8月速報は2.1%減の91.6
●不動産経済研、都心6区のマンション供給は拡大、億ションは活況
●あいおいニッセイ、2015年賃貸住宅経営の展望でセミナーを開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141212NO0084.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0083ダウンロード

10月の住宅着工は、12.3%減の7万9171戸~国交省、8か月連続で減少、前々年同月比では6%減

●10月の住宅着工は、12.3%減の7万9171戸
 ~国交省、8か月連続で減少、前々年同月比では6%減
●国交省、9月の設計住宅性能評価の受付は19%減の1万7729戸
●住金機構、フラット35の12月の最低金利1.56%で過去最低更新
●国交省、地価LOOK上昇は全国150地区のうち124地区上昇、下落地区ゼロ
●国交省、主要建設資材の需給は均衡、価格は横ばい
●アットホーム、10月の新築戸建の成約価格は3354万円で3か月ぶりに上昇
●内閣府、「障害者差別解消法に基づく基本方針」策定で意見募集
●適取機構、宅建主任者試験の合格者は3万3670人、合格率17.5%

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141205NO0083.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0082ダウンロード

創エネ住宅は太陽光発電駆込需要等で累計200万戸突破~富士経済、創エネ住宅とオール電化住宅の動向調査

●創エネ住宅は太陽光発電駆込需要等で累計200万戸突破
 ~富士経済、創エネ住宅とオール電化住宅の動向調査
●土地総研調査、住宅・宅地分譲業とビル賃貸がプラスへ、流通業は低下
●東証住宅価格指数、9月の首都圏総合は2か月ぶりに上昇
●国交省、建設・不動産業に海外進出をアドバイス
●国交省、マンション敷地売却ガイドラインでパブコメ募集
●田中啓一賞にアーバネットコーポレーションやグローバル・エルシード
●プライシングジャパン、宅建主任者資格登録実務講習を開催
●協会だより-12月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141128NO0082.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0081ダウンロード

発売戸数は首都圏1割減、近畿圏は前年上回る~不動産経済研、10月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏1割減、近畿圏は前年上回る
 ~不動産経済研、10月の新築マンション市場動向
●国交省、すまい給付金の給付実績は8730件、申請は1万2214件
●国交省、9月の建設総合統計、出来高総計は0.3%増の4.33兆円
●物調、10~12月期の住宅投資は35%減、不動産業は33%増の見込み
●三鬼商事、10月の都心5区のオフィス空室率5.60%、2か月連続で5%台
●10月の首都圏建売住宅の発売戸数は4.4%減の452戸、月間契約率36.5%
●MKS、マンション改修施工管理技術者試験を1/25に実施
●住宅新報社、マンション市況や販売戦略に関するセミナーを開催
●協会だより-12/9に「耐震化実践アプローチセミナーin横浜」を開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141121NO0081.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0080ダウンロード

中古マンション成約は13%減、中古戸建成約11%減~東日本レインズ、10月の首都圏不動産流通市場動向

●中古マンション成約は13%減、中古戸建成約11%減
 ~東日本レインズ、10月の首都圏不動産流通市場動向
●東京都、9月の住宅着工は3か月連続で減少、第3四半期は2期連続減
●国交省、12月の主要建設資材需要、セメントやアスファルト等プラス予測
●国交省、9月の建設工事受注高22%減の7.4兆円、不動産業の発注31%減
●国交省、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の提案募集を開始
●住宅生産振興財団、「まちなみ塾」公開講座を開催
●協会だより-当協会、「優良事業表彰」募集を11月17日から開始
●協会だより-当協会、企業会員7社、団体会員2団体、賛助会員11社の入会を承認

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141114NO0080.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0079ダウンロード

9月の住宅着工、14.3%減の7万5882戸~国交省、7か月連続で減少、前々年同月比では2.3%増

●9月の住宅着工、14.3%減の7万5882戸
 ~国交省、7か月連続で減少、前々年同月比では2.3%増
●国交省、9月末までの長期優良住宅建築の認定累計は54万813戸
●住金機構、フラット35の11月の最低金利1.61%、4か月連続過去最低更新
●国交省、主要建設資材の需給は均衡、価格は横ばい
●アットホーム、9月の首都圏居住用賃貸の成約は1.2%増の1万9499件
●東証住宅価格指数、8月の首都圏総合は6か月ぶりに下落の81.95P
●消費者庁、改正景品表示法に係る指針等の説明会を開催
●不動産流通近代化センター、新名称を11月28日まで募集
●協会だより-(一社)沖縄住宅産業協会及び(一社)九州分譲住宅協会設立、団体会員へ

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141107NO0079.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0078ダウンロード

民間住宅投資、14年度は6.3%減、15年度は3.4%増~建研予測、住宅着工は14年度88.8万戸、15年度90.8万戸

●民間住宅投資、14年度は6.3%減、15年度は3.4%増
 ~建研予測、住宅着工は14年度88.8万戸、15年度90.8万戸
●住団連、住宅性能表示制度の見直しは約8割が認知
●国交省、土地取引の企業判断は東京、大阪以外の地域で再びマイナス
●国交省、9月末の低炭素建築物新築等計画の認定は累計6237戸
●国交省、「建築物石綿含有建材調査マニュアル」講習会を開催
●国交省、建築物石綿含有調査者の26年度第1期合格者は67名
●住宅金融普及協会、「2015ハウジングダイアリー」11月4日発売
●協会だより-11月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141031NO0078.pdf