発売戸数は首都圏が前年比7％増、近畿圏30％増～不動産経済研究所、2月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比7％増、近畿圏30％増
　～不動産経済研究所、2月の新築マンション市場動向
●改正宅建業法、4月1日からインスペクションの有無を媒介契約書面に記載
●共有私道の保存・管理等に関する事例研究会、最終とりまとめ
●国交省、1月の建設総合統計、出来高総計は前年比4.3％増4.9兆円
●東京都の新設住宅着工、1月は前年比30.5％減の1.0万戸、2か月ぶり減少
●アットホーム、1月の首都圏・居住用賃貸物件の成約は前年比2.0％減2.0万件
●不動産流通推進センター、実践講座「建物の基礎と地盤･建物」を4/18開催
●協会だより－事務所移転（(株)デュアルタップ(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180323NO0243.pdf

中古Ｍ、成約件数1.1％減、成約価格6.4％上昇～東日本レインズ、2月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古Ｍ、成約件数1.1％減、成約価格6.4％上昇
　～東日本レインズ、2月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、1月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は0.9％不足
●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は異形棒鋼等がやや上昇
●国交省、4月の主要建設資材需要、形鋼が前年同数、その他マイナス予測
●不動研住宅価格指数、平成29年12月の首都圏総合は前月比4か月連続上昇
●三鬼商事、2月の都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.04Ｐ低下3.03％に
●東京都、「固定資産評価証明書」等の手数料改定について、当協会に周知依頼
●都居住支援協議会、セミナー「都民の居住の安定確保に向けて」を3/28開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180316NO0242.pdf

1月の住宅着工、前年同月比13％減の6.6万戸～国交省調べ、持家は増加、貸家・分譲住宅が減少

●1月の住宅着工、前年同月比13％減の6.6万戸
　～国交省調べ、持家は増加、貸家・分譲住宅が減少
●国交省、「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」を設置し開催
●国交省、平成29年10～12月の建築確認交付件数は1.1％増の14.6万件
●国交省、平成29年11月の不動産価格指数(住宅)109.8、3Ｑ商業用118.6
●アットホーム、平成29年12月の首都圏･新築戸建の成約価格、前年比再び下落
●不動産流通推進センター、実践講座「建物エバリュエーションを学ぶ！」開催
●協会だより－事務所移転（アジュール(株)(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180309NO0241.pdf

住宅・宅地分譲20期連続で＋水準、流通は8期連続で－～土地総合研究所、1月時点の「不動産業業況調査」

●住宅･宅地分譲20期連続で＋水準、流通は8期連続で－
　～土地総合研究所、1月時点の「不動産業業況調査」
●国交省、適正な民泊サービス推進のため、「住宅宿泊管理受託標準契約書」を策定
●国交省、平成29年4Ｑの地価LOOKレポート、上昇地区は約9割、下落地区ゼロ
●神奈川県警、歓楽街の違法営業撲滅へ物件契約等での注意喚起、当協会に依頼
●不動産流通推進センター、強化講座「サ高住制度」を3月14日に開催
●サステナブル建築協、「スマートウェルネス住宅」テーマにシンポジウム
●協会だより－3月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180302NO0240.pdf

発売戸数は首都圏39.7％増、近畿圏21.8％減～不動産経済研究所、1月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏39.7％増、近畿圏21.8％減
　～不動産経済研究所、1月の新築マンション市場動向
●国交省、平成29年12月の建設総合統計、出来高総計は前年比5.4％増5.0兆円
●都の新設住宅着工、平成29年12月は13.2％増1.2万戸、4Ｑも3.3％増3.6万戸
●国交省、「無電柱化推進計画(案)」に関するパブリックコメントを実施
●東京都、子育て支援住宅「びゅうリエット三鷹」見学会を3月7日に開催
●日本住宅総合センター、住宅・不動産セミナーを3月9日に開催
●建築研究所、平成29年度の講演会を3月2日に開催
●不動産適正取引推進機構、「改正宅建業法と紛争事例」テーマに講演会

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180223NO0239.pdf

中古Ｍ、成約件数7.7％減、成約価格7.0％上昇～東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古Ｍ、成約件数7.7％減、成約価格7.0％上昇
　～東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省､建設工事受注高､平成29年は前年比3.1％減､12月は前年同月比2.5％減
●国交省、3月の主要建設資材需要、木材・形鋼・小形棒鋼がマイナス予測
●不動研住宅価格指数､平成29年11月の首都圏総合は前月比3か月連続上昇
●ＺＥＨ等3省連携事業合同説明会、全国6都市で3月1日から開催
●日大経済学部、「首都圏の老い」テーマに公開シンポジウムを開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180216NO0238.pdf

平成29年10～12月、総受注戸数・金額ともにプラス～住団連、平成30年1月度の「経営者の住宅景況感調査」

●平成29年10～12月、総受注戸数・金額ともにプラス
～住団連、平成30年1月度の「経営者の住宅景況感調査」
●国交省、平成29年10月の不動産価格指数(住宅)108.8、3Ｑ商業用118.8
●アットホーム、2017年12月の首都圏・居住用賃貸物件の成約は前年比3.3％増1.7万件
●建築研とサステナブル協、住宅・建築物の省ＣＯ２シンポを2月26日に開催
●国交省・厚労省、平成29年度「居住支援全国サミット」を3月5日に開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180209NO0237.pdf

平成29年の住宅着工は0.3％減の96.4万戸、3年ぶり減～国交省、12月は2.1％減の7.6万戸、持家、貸家、分譲が減少

●平成29年の住宅着工は0.3％減の96.4万戸、3年ぶり減
　～国交省、12月は2.1％減の7.6万戸、持家、貸家、分譲が減少
●国交省、平成29年12月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は1.6％不足
●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は異形棒鋼等がやや上昇
●三鬼商事、2017年12月の都心5区･オフィス空室率、18か月連続4％下回る
●サステナブル協、スマートウェルネスオフィスのシンポジウム、2月19日開催
●リブ・コンサルティング、事業戦略セミナーを福岡・大阪・東京で開催
●協会だより－2月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180202NO0236.pdf

発売は、首都圏3.5万戸、近畿圏1.9万戸で前年比共に増～不動産経済研、2017年と12月の新築分譲マンション市場動

●発売は、首都圏3.5万戸、近畿圏1.9万戸で前年比共に増
　～不動産経済研、2017年と12月の新築分譲マンション市場動向
●国交省、2月の主要建設資材需要予測、木材のみマイナス予測
●国交省、平成29年11月の建設総合統計、出来高総計は前年比4.3％増4.9兆円
●国交省、サ高住整備事業等の説明会を2～3月に全国11か所で開催
●資源エネルギー庁、今年度｢地域熱供給シンポジウム｣を2月20日に開催
●協会だより－全住協住まい相談サービスが不動産ジャパンへ掲載
●協会だより－当協会の会員は企業会員490社、賛助会員165社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180126NO0235.pdf

中古Ｍ、成約件数0.6％増、成約価格6.3％上昇～東日本レインズ、2017年12月の首都圏不動産流通市場

●中古Ｍ、成約件数0.6％増、成約価格6.3％上昇
　～東日本レインズ、2017年12月の首都圏不動産流通市場
●国交省、当協会へ「機械式立体駐車場の安全対策の強化」を周知・要請
●国交省、平成29年9月の不動産価格指数(住宅)110.3、第3Ｑ商業用119.4
●国交省、平成29年11月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は1.7％不足
●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は異形棒鋼等がやや上昇
●住金機構、｢マンションすまい･る債｣セミナーを2月、東京･大阪で開催
●サステナブル建築協、住宅の断熱化と居住者への健康影響の報告会、1/29開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180119NO0234.pdf

平成29年11月の住宅着工、前年比0.4％減の8.4万戸～国交省調べ、分譲住宅は増加、持家・貸家が減少

●平成29年11月の住宅着工、前年比0.4％減の8.4万戸
　～国交省調べ、分譲住宅は増加、持家・貸家が減少
●国交省、平成29年10月の建設総合統計、出来高総計は4.9兆円
●住金機構、平成29年7-9月期の金融機関等の住宅ローン新規貸出額5.3兆円
●アットホーム、平成29年11月の首都圏･居住用賃貸物件の成約は1.6万件
●国交省、法人間売買取引の｢ＩＴ重説に係る社会実験｣で追加募集
●国交省、良質な住宅･建築物の支援制度等説明会を全国で開催
●国交省、建築物省エネ法説明会を全国主要都市で開催
●土地総研、講演会｢所有者不明土地問題の背景と対応策｣を2月5日開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180112NO0233.pdf

発売は首都圏24％増、近畿圏19％減、契約率、首都圏67％～不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動

●発売は首都圏24％増、近畿圏19％減、契約率、首都圏67％
　～不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動向
●国交省、不動産価格指数(住宅)の7月分は110.0、第2四半期商業用は116.8
●国交省、「第1回ＪａｐａＣｏｎ国際賞(国土交通大臣表彰)」の募集を開始
●土地総研、講演会「賃貸住宅建設の増加が示唆するもの」を来年1/23開催
●協会だより－平成30年新年賀会、1月9日にホテルニューオータニで開催
●協会だより－第13回耐震化実践アプローチセミナー、1/31に都庁5階大会議場で開催
●協会だより－1月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171222NO0232.pdf

中古Ｍ、成約件数2.7％減、成約価格0.9％上昇～東日本レインズ、11月の首都圏不動産流通市場の動向

●中古Ｍ、成約件数2.7％減、成約価格0.9％上昇
　～東日本レインズ、11月の首都圏不動産流通市場の動向
●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は異形棒鋼等がやや上昇
●国交省、10月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.7％不足
●東京都の新設住宅着工、10月は前年比1％減の1.2万戸、2か月連続減少
●アットホーム、10月の新築戸建・成約価格、前年比3か月連続の下落
●日本不動産学会、｢民法改正で不動産取引はこう変わる｣を来年1/25開催
●管理業務主任者試験の受験者は1万6950人、合格発表は来年1月19日
●協会だより－当協会、「全住協住まい相談サービス」の試行運用を開始

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171215NO0231.pdf

上昇地区86％、横ばい14％、下落地区ゼロ～国交省、平成29年第3四半期・地価ＬＯＯＫレポート

●上昇地区86％、横ばい14％、下落地区ゼロ
～国交省、平成29年第3四半期・地価ＬＯＯＫレポート
●国交省、平成29年7～9月の建築確認交付件数は4.1％減の14.4万件
●不動研住宅価格指数、9月の首都圏総合は5か月ぶりに上昇
●アットホーム、10月の首都圏・居住用賃貸物件の成約は前年比0.6％増の1.7万件
●不動産適正取引推進機構、宅建試験の合格者3万2644人、合格率15.6％
●不動産流通推進Ｃ、講座「シェアハウスとは何か？」を来年1/16に開催
●不動産適正取引推進機構、民泊新法に関する講演会を12月21日に開催
●土地総合研究所、改正宅建業法の施行に伴う講演会を来年1月18日に開催
●協会だより－当協会の会員は企業会員489社、賛助会員167社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171208NO0230.pdf

10月の住宅着工は前年比4.8％減の8.3万戸～国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが減少

●10月の住宅着工は前年比4.8％減の8.3万戸
　～国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが減少
●土地総研、業況調査、住宅･宅地分譲19期連続＋水準、流通は7期連続－
●国交省、不動産価格指数(住宅)の6月分は108.7、第2四半期商業用は117.4
●不動産流通推進センター、宅建マイスター認定試験を来年2月16日に実施
●協会だより－12月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171201NO0229.pdf

発売は首都圏3％減、近畿圏16％増、契約率、首都圏60％～不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向

●発売は首都圏3％減、近畿圏16％増、契約率、首都圏60％
　～不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向
●国交省、9月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比4.1％増の4.6兆円
●東京都の新設住宅着工、9月は15％減の1.1万戸、第3四半期は6％減の3.4万戸
●国土技術政策総合研究所、12/6に講演会開催、メインテーマは生産性革命
●政策研究大学院大･建築研共催シンポジウム、来年1月18日に開催
●協会だより－事務所移転

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171124NO0228.pdf

10月の中古マンション、成約件数前年比7.1％減～東日本レインズ、10月の首都圏不動産流通市場動向

●10月の中古マンション、成約件数前年比7.1％減
～東日本レインズ、10月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、宅配ボックス設置部分の容積率規制の適用を明確化
●国交省、12月の主要建設資材需要、木材がマイナス予測
●国交省、9月の建設工事受注高は前年比7.8％減の8兆円、不動産業の発注11％増
●三鬼商事、10月の都心5区のオフィス空室率、16か月連続で4％台下回る
●国交省、「宅建業者が宅地等の売買等で受ける報酬額の一部改正(案)」で意見募集
●明海大学不動産学部、不動産学シンポジウムを12月20日に開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171117NO0227.pdf

平成29年7～9月、総受注戸数･金額ともにマイナス～住団連、平成29年10月度の｢経営者の住宅景況感調査

●平成29年7～9月、総受注戸数･金額ともにマイナス
　～住団連、平成29年10月度の「経営者の住宅景況感調査」
●不動研住宅価格指数、8月の首都圏総合は4か月連続で下落
●国交省、「平成29年度既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」提案募集開始
●国交省、「平成29年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）」提案募集開始
●建築環境・省エネ機構、「建築物省エネ法」説明会を11月28日に開催
●不動産流通推進センター、実践講座「借地借家」を11月22日に開催
●不動研、講演会「2018年の日本経済と不動産市場」を12月8日に開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171110NO0226.pdf

9月の住宅着工は前年比2.9％減の8.3万戸～国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが減少

●9月の住宅着工は前年比2.9％減の8.3万戸
　～国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが減少
●国交省、9月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は1.5％不足
●国交省、全国の主要建設資材需給は全ての資材が均衡、価格は異形棒鋼等がやや上昇
●アットホーム、9月の新築戸建平均成約価格、前年同月比2か月連続の下落
●国交省、住宅セーフティネット法に基づく｢居住支援法人｣への補助事業の募集開始
●日米女性ビジネスネットワーク協会、11月17日にカンファレンス開催
●内閣府、不動産の売主･貸主に、取引先へのマイナンバー提供のお願い

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171102NO0225.pdf

中古Ｍの成約件数が10四半期連続で増加～東日本レインズ、7～9月の首都圏不動産流通市場動向

●中古Ｍの成約件数が10四半期連続で増加
　～東日本レインズ、7～9月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、8月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比6.8％増の4.4兆円
●アットホーム、9月の首都圏･居住用賃貸物件の成約は前年同月比5％増の1.8万件
●国交省、｢平成29年度サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)｣提案募集開始
●ＵＲ都市機構、密集市街地再生フォーラムを11月21日に開催
●日本住宅総合センター、住宅･不動産セミナーを11月24日に開催
●協会だより－11月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171027NO0224.pdf