平成28年度住宅着工戸数は前年度比5.8％増の97万戸～国交省、平成29年3月の住宅着工は0.2％増の7.5万戸

●平成28年度住宅着工戸数は前年度比5.8％増の97万戸
　～国交省、平成29年3月の住宅着工は0.2％増の7.5万戸
●住金機構、フラット35の5月の最低金利1.060％で3か月ぶりに低下
●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成29年1月分は112.2、第4四半期商業用は114.4
●国交省、「平成29年度既存建築物省エネ化推進事業」で提案募集開始
●低炭素社会創出促進協会、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」募集開始
●日本ＣＬＴ協会、ＷＧの成果や海外活動など「技術報告会2017」を5/30開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170512NO0201.pdf

景況感、金利動向など全てがプラス影響拡大～国交省、平成28年度住宅市場動向調査、経済的要因プラスに影響

●景況感、金利動向など全てがプラス影響拡大
　～国交省、平成28年度住宅市場動向調査、経済的要因プラスに影響
●三鬼商事、3月の都心5区のオフィス空室率、9か月連続で4％台下回る
●国交省、｢平成29年度サステナブル建築物等先導事業｣で提案募集開始
●東京都、認知症高齢者グループホーム緊急整備事業等補助制度説明会を開催
●タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について、当協会へ周知依頼
●協会だより－当協会、｢改正個人情報保護法への実務的対応｣セミナー5/15開催
●協会だより－5月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170428NO0200.pdf

発売は首都圏戸数26％増、近畿圏26％減、16年度共に減～不動産経済研、3月と2016年度の新築マンション市場動向

●発売は首都圏戸数26％増、近畿圏26％減、16年度共に減
　～不動産経済研、3月と2016年度の新築マンション市場動向
●国交省、5月の主要建設資材需要、すべての資材がプラス予測
●国交省、2月の建設工事受注高は前年比1.8％増の6.4兆円、不動産業の発注14％増
●国交省、2月の建設総合統計、出来高総計は前年比2.2％増の4.6兆円
●東京都、1月の建設リサイクルパトロール追加実施で法に基づく助言が12件
●東日本レインズ、17年1～3月期の首都圏中古マンション成約は前年比2.6％増
●協会だより－事務所移転（(株)アパマンショップホールディングス(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170421NO0199.pdf

3月の中古マンション成約数3,700件、前月比増～東日本レインズ、活用実績新規登録は16年度、3月共に減

●3月の中古マンション成約数3,700件、前月比増
　～東日本レインズ、活用実績新規登録は16年度、3月共に減
●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成28年12月分は106.3、第3四半期商業用は113.9
●住金機構、昨年10-12月期の金融機関等の住宅ローン新規貸出額は24％増の5.6兆円
●国交省、平成29年度｢住宅ストック維持･向上促進事業｣の提案募集を開始
●国交省、自然災害被害者の契約書作成で｢印紙税非課税措置｣周知を当協会へ依頼

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170414NO0198.pdf

2月の住宅着工は前年比2％減の7.0万戸～国交省、持家と貸家は増加、分譲住宅は減

●2月の住宅着工は前年比2％減の7.0万戸
　～国交省、持家と貸家は増加、分譲住宅は減少
●国交省、中小・中堅建設企業等を対象に専門家がアドバイス｢相談支援｣を実施
●住金機構、フラット35の4月の最低金利1.120％で2か月連続の横ばい
●国交省、27年度の建設工事施工統計調査、建設工事完工高は3.3％増の88兆円
●アットホーム、2月の首都圏居住用賃貸の成約は6.0％減の2.6万件
●東京都、道路上の電線類を地中化｢無電柱化推進条例案｣で都民の意見を募集
●協会だより　－当協会の会員は企業会員494社、賛助会員173社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170407NO0197.pdf

平成27年度の新規貸出額は、前年度比1.5％減の18兆円～国交省、民間住宅ローン実態調査報告

●平成27年度の新規貸出額は、前年度比1.5％減の18兆円
　～国交省、民間住宅ローン実態調査報告
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は異形棒鋼等やや上昇
●国交省、2月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.6％不足
●東京都、平成29年の地価は住宅地、商業地、工業地で4年連続プラス
●駐日バングラデシュ人民共和国大使館、「経済・人材育成セミナー」を開催
●協会だより－改正宅地建物取引業法の一部(媒介契約関係)が本年４月１日から施行
●協会だより－事務所移転（(株)住宅王(正会員)）
●協会だより－4月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170331NO0196.pdf

2月の中古Ｍ、成約2.2％減、成約価格50か月連続増～東日本レインズ、2月の首都圏不動産流通市場動

●2月の中古Ｍ、成約2.2％減、成約価格50か月連続増
　～東日本レインズ、2月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、平成29年地価公示、三大都市圏の住宅地は小幅上昇･商業地は2年連続上昇
●国交省、1月の建設総合統計、出来高総計は前年比2％増の4.6兆円
●不動産経済研、2月の首都圏建売住宅の発売戸数は7％増、月間契約率55％
●住宅リフォーム･紛争処理支援Ｃ、「第34回住まいのリフォームコンクール」開催
●不動産流通推進Ｃ、「建築物における“音環境”について」スペシャリティ講座開催
●土地総研、「税理士が考えている不動産の今後」をテーマに定期講演会を開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170324NO0195.pdf

発売戸数は首都圏3％増、近畿圏15％減～不動産経済研、2月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏3％増、近畿圏15％減
　～不動産経済研、2月の新築マンション市場動向
●国交省、1月の建設工事受注高は前年比7％減の5.6兆円、不動産業の発注38％増
●国交省、4月の主要建設資材需要、アスファルト以外の資材がプラス予測
●アットホーム、1月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比15か月連続上昇
●三鬼商事、2月の都心5区のオフィス空室率、8か月連続で4％台下回る
●日本不動産学会、「空き家・空き地の有効活用に向けて」シンポジウム開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170317NO0194.pdf

中古マンション･戸建ともに、成約物件の築浅比率が拡大～東日本レインズ、築年数からみた昨年の首都圏不動産流通市場

●中古マンション･戸建ともに、成約物件の築浅比率が拡大
　～東日本レインズ、築年数からみた昨年の首都圏不動産流通市場
●政府、「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定
●国交省、平成28年10～12月の建築確認交付件数は0.9％増の14.4万件
●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成28年11月分は106.7、第3四半期商業用は115.3
●国交省、平成28年木造3階住宅の建築確認10月2212棟、11月2263棟、12月2146棟
●日本ビルヂング経営センター、「ビル賃貸借における法律実務」セミナー開催
●協会だより－当協会、「精神科医による2年目の義務化のストレスチェック対策セミナー」開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170310NO0193.pdf

1月の住宅着工は前年比12％増の7.6万戸～国交省、持家は減少、貸家、分譲住宅が増加

●1月の住宅着工は前年比12％増の7.6万戸
　～国交省、持家は減少、貸家、分譲住宅が増加
●住金機構、フラット35の1月の最低金利1.120％で2か月ぶりに上昇
●国交省、地価LOOK全国100地区のうち上昇地区は84地区、下落地区ゼロ
●国交省、1月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.7％不足
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は石油等やや上昇
●建築環境・省エネ機構、「COP22で加速する建築分野の脱炭素化」シンポジウム開催
●日本住宅・木材技術センター、「未来を拓くＣＬＴ」講演会を開催
●協会だより－3月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170303NO0192.pdf

2016年の全国マンション発売は3年連続減の7.6万戸～不動産経済研、今年は2.0％増の約7.8万戸を予測

●2016年の全国マンション発売は3年連続減の7.6万戸
　～不動産経済研、今年は2.0％増の約7.8万戸を予測
●国交省、平成28年12月の建設総合統計、出来高総計は前年比1.2％増の4.7兆円
●土地総研、「不動産業業況調査」住宅・宅地分譲16期連続でプラス、流通は4期連続減
●東日本レインズ、1月の中古マンション成約件数は7.8％増、成約価格49か月連続増
●不動産流通推進センター、「サービス付高齢者向け住宅制度」強化講座開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170224NO0191.pdf

発売戸数は首都圏7％減、近畿圏55％増～不動産経済研、1月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏7％減、近畿圏55％増
　～不動産経済研、1月の新築マンション市場動向
●国交省、平成28年12月末の低炭素建築物新築等計画の認累計2.1万戸
●国交省、3月の主要建設資材需要、すべての資材がプラス予測
●国交省、建設工事受注高、平成28年は前年比5.7％増、12月は前年同月比2.9％増
●東京都、昨年の住宅着工数は3年ぶり増加、第4四半期も増加、12月は減少
●三鬼商事、1月の都心5区のオフィス空室率、7か月連続で4％台下回る
●東京都、光熱費の削減など｢住宅用太陽光発電メンテナンスセミナー｣開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170217NO0190.pdf

平成28年10～12月、総受注戸数はマイナス、金額は増加～住団連、平成29年1月度の「経営者の住宅景況感調査」

●平成28年10～12月、総受注戸数はマイナス、金額は増加
　～住団連、平成29年1月度の「経営者の住宅景況感調査」
●国交省、既存住宅調査の技術者育成に｢既存住宅状況調査技術者講習制度｣を創設
●国交省、平成28年12月末までの長期優良住宅建築等計画の認定累計は78万戸
●東日本レインズ、昨年の中古Ｍ･戸建、新築戸建の成約件数は2年連続共に増
●東京都、｢東京都住宅マスタープラン(案)｣で意見･提案を募集
●環境省、｢解体等工事における石綿飛散防止対策｣でフォーラム開催とパブコメ募集
●警察庁、特殊詐欺への被害防止に向けて不動産業界へも注意喚起

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170210NO0189.pdf

平成28年の住宅着工は6.4％増の96.7万戸、2年連続増～国交省、昨年12月は3.9％増の7.8万戸、持家、貸家、分譲が増加

●平成28年の住宅着工は6.4％増の96.7万戸、2年連続増
　～国交省、昨年12月は3.9％増の7.8万戸、持家、貸家、分譲が増加
●国交省、平成28年12月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は1.2％不足
●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成28年10月分は107.4、第3四半期商業用は115.3
●環境省、賃貸住宅における省CO2促進モデル事業で募集開始
●不動産適正取引推進機構、｢心理瑕疵の説明義務｣講演会を開催
●日本住宅総合センター、｢住宅市場の中期的見通し｣テーマに第100回セミナー開催
●協会だより－2月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170203NO0188.pdf

発売は、首都圏3.5万戸、近畿圏1.8万戸で前年比共に減～不動産経済研、2016年と12月の新築分譲マンション市場動向

●発売は、首都圏3.5万戸、近畿圏1.8万戸で前年比共に減
　～不動産経済研、2016年と12月の新築分譲マンション市場動向
●国交省、瑕疵担保履行法に基づく新築住宅引渡は3.7％減の37万戸
●住金機構、フラット35(買取型)の平成28年10～12月分の申請は3.3万戸
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は石油等やや上昇
●国交省、平成28年度上半期のリフォーム受注27％増、防災関連･空調換気が増勢
●国交省、｢宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令案等｣で意見募集を開始
●協会だより－当協会の会員は企業会員492社、賛助会員170社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170127NO0187.pdf

12月の中古Ｍ、成約17.7％増、成約価格48か月連続増～東日本レインズ、昨年12月の首都圏不動産流通市場動向

●12月の中古Ｍ、成約17.7％増、成約価格48か月連続増
　～東日本レインズ、昨年12月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、平成29年2月の主要建設資材需要、全ての資材がプラス予測
●国交省、昨年11月の建設工事受注高は前年比3％増の6.7兆円、不動産業の発注18％増
●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成28年9月分は107.9、第3四半期商業用は115.8
●三鬼商事、平成28年12月の都心5区のオフィス空室率、6か月連続で4％台下回る
●東京都、｢高齢者の施設整備費補助制度説明会｣を開催
●協会だより－成年後見制度に関する不動産資格講習会 受付終了

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170120NO0186.pdf

平成28年11月の住宅着工は前年比6％増の8.5万～国交省、持家、貸家が増加し、分譲住宅は減少

●平成28年11月の住宅着工は前年比6％増の8.5万戸
　～国交省、持家、貸家が増加し、分譲住宅は減少
●内閣官房、不動産の売主・貸主は取引先へのマイナンバー提供が必要
●経産省、「グレーゾーン解消制度」活用し宅建業法の適用範囲を明確化
●住金機構、フラット35の1月の最低金利1.120％で2か月連続の上昇
●国交省、平成28年11月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は1.3％不足
●不動産経済研、首都圏3.8万戸、近畿圏1.9万戸と2017年マンション発売は増加を予測
●国交省、住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会を全国で開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170113NO0185.pdf

11月の中古Ｍ、成約0.5％増、成約価格47か月連続増～東日本レインズ、11月の首都圏不動産流通市場動向

●11月の中古Ｍ、成約0.5％増、成約価格47か月連続増
　～東日本レインズ、11月の首都圏不動産流通市場動向
●ＵＲ都市機構、ＵＲ賃貸住宅に｢Pontaポイント｣導入で居住者サービス向上
●国交省、10月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比1.7％増の4.7兆円
●東京都、建設リサイクルパトロールで法に基づく助言が16件
●土地総研、｢経済社会の変化と住宅市場の変貌｣定期講演会を開催
●協会だより－平成29年新年賀会、1月10日にホテルニューオータニで開催
●協会だより－第11回耐震化実践アプローチセミナー、1/23に都庁5階大会議場で開催
●協会だより－事務所移転（(株)ＤＩＰＳ(正会員)）
●協会だより－1月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161222NO0184.pdf

発売は首都圏22％減、近畿圏16％増、契約率、首都圏62％～不動産経済研、11月の新築マンション市場動向

●発売は首都圏22％減、近畿圏16％増、契約率、首都圏62％
　～不動産経済研、11月の新築マンション市場動向
●国交省、社会保険等未加入建設業者への加入指導で前期比0.5Ｐ増の92.7％が加入
●国交省、平成29年1月の主要建設資材需要、セメント以外はプラス予測
●国交省、10月の建設工事受注高は前年比4％減の6.6兆円、不動産業の発注23％増
●三鬼商事、11月の都心5区のオフィス空室率、5か月連続で4％台下回る
●国交省、「不動産ストックビジネスセミナー」を名古屋で開催
●不動産流通推進Ｃ、「建築から入る、不動産プロデュース」講座開催
●管理業務主任者試験の受験者は1万6952人、合格発表は来年1月20日
●協会だより－事務所移転（(株)ＪＲＮコミュニケーションズ(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161216NO0183.pdf

住宅・宅地分譲15期連続増、流通は3期連続減～土地総研、10月時点の｢不動産業業況調査」

●住宅・宅地分譲15期連続増、流通は3期連続減
　～土地総研、10月時点の｢不動産業業況調査」
●住金機構、フラット35の12月の最低金利1.100％で2か月ぶりに上昇
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は石油がやや上昇
●国交省、不動産価格指数(住宅)の8月分は107.4、28年第2四半期商業用は115.3
●国交省、10月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は1.3％不足
●アットホーム、10月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比12か月連続上昇
●当協会が後援、｢大統領選後の米国の経済状況と我が国の住宅市場の展望｣セミナー開催
●協会だより－事務所移転（(株)ジーシーエムコーポレーション(賛助会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161209NO0182.pdf