/new_info/other/data/201113zaitakuhinan.pdf
‘未分類’ カテゴリーのアーカイブ
災害時における在宅避難の普及啓発について
2020年11月10日 火曜日優良事業表彰Ｑ＆Ａ
2020年10月21日 水曜日
応募部門等について
Ｑ．戸建分譲住宅部門は、１社で何プロジェクトまで応募することはできますか。
Ａ．(1)～(3)の事業のうち１物件を応募することができます。
(1)大規模戸建分譲事業（開発面積3,000m2以上）
(2)中規模戸建分譲事業（開発面積500m2以上 3,000m2未満）
(3)小規模戸建分譲事業（開発面積500m2未満）
Ｑ．中高層分譲住宅部門は、１社で何プロジェクトまで応募することはできますか。
Ａ．(1)～(3)のうち１物件と(4)を１物件の計２物件を応募することができます。
(1)大規模中高層分譲事業（総戸数80戸以上）
(2)中規模中高層分譲事業（総戸数40戸以上 80戸未満）
(3)小規模中高層分譲事業（総戸数40戸未満）
(4)ワンルーム事業（住戸にワンルームマンションを含む）
Ｑ．総戸数100戸のワンルームマンションを応募する場合、中高層分譲住宅部門の「(1)大規模中高層分譲事業」or
「(4)ワンルーム事業」のどちらに応募すればよろしいでしょうか。
Ａ．ワンルームマンションの場合、規模の大小にかかわらず「(4)ワンルーム事業」でご応募ください。
応募書類について
Ｑ．応募書類一式を「合わせて電子データ（ＣＤロム等）によりご提出ください」とありますが、
電子メール等でデータを送付することは可能ですか。
Ａ．電子メールでデータを送っていただいて差し支えありません。また、データ容量が大きい場合、
ファイヤーストレージ 等のファイルアップロードサービスを利用してデータを送付していただくことも
可能です。
Ｑ．電子データを提出する場合、イラストレーターのファイル形式（.ai）でも構いませんか。
Ａ．イラストレーターのファイル形式（.ai）では、協会のパソコンで読み取れないため、
大変恐縮ですが、ＰＤＦファイル（.pdf）に変換してお送りください。
Ｑ．パンフレット・チラシ等の紙媒体で、電子データがない場合、どのように提出すれば
よろしいでしょうか。
Ａ．スキャナーを利用して、パンフレット・チラシ等をスキャンし、ＰＤＦファイルに
変換してご提出ください。
Ｑ．写真のキャビネ判とは、どのくらいの大きさになりますか。
Ａ．２Ｌ判（127mm×178mm）に相当するサイズとなります。
Ｑ．戸建分譲住宅部門で、１０棟現場のプロジェクトを応募する場合、平面図・立面図等の
資料を１０棟分全て提出しなくてはいけないのでしょうか。
Ａ．「現地調査の際に住戸内を視察できる住戸」を含む代表的な３棟分の資料をお送りください。
Ｑ．住宅性能評価書を取得している場合、全住戸分の評価書の写しを提出しなくてはいけないの
でしょうか。（戸建分譲住宅部門・中高層分譲住宅部門）
Ａ．「現地調査の際に住戸内を視察できる住戸」を含む代表的な３棟分の資料をお送りください。
現地調査について
Ｑ．現地調査又はプレゼンテーションはいつ頃行われますか。
Ａ．現地調査は、令和３年２月上旬～４月上旬に行う予定です。新型コロナウイルス感染症拡大等により
現地調査を実施できないと判断した場合、代わりにプレゼンテーションを実施いたします。
Ｑ．全戸入居済みのプロジェクトなので、住戸内の視察が難しい場合、どのように対応すれば
よろしいでしょうか。
Ａ．既にお客様が入居済みのプロジェクトが多いことは認識しておりますが、昨年引き渡された
選りすぐりのプロジェクトの中から表彰物件を選ぶには、建物の外観や共有施設だけでなく、
住戸内を視察させていただき、設備関係・施工状況等を確認させていただくことも重要な判断
材料の一つになります。できる限り、住戸内の視察にご配慮くださいますようお願いいたします。
Ｑ．完売していないプロジェクトの場合、モデルハウス・モデルルームとして使用している号棟で
構いませんか。
Ａ．モデルハウス・モデルルームとして使用している号棟で差し支えありません。
表彰式について
Ｑ．第11回優良事業表彰の表彰式はいつ行われますか。
Ａ．令和３年６月８日（火）に開催する定時総会において表彰式を行う予定です。
低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について
2020年6月8日 月曜日低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について
http://www.zenjukyo.jp/new_info/gyosei/data/200528teimiriyo.pdf
【参考】（自治体宛通知）低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置の適用に当たっての要件の確認について
http://www.zenjukyo.jp/new_info/gyosei/data/200528teimiriyo-S1.pdf
【参考】低未利用地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円特別控除について
http://www.zenjukyo.jp/new_info/gyosei/data/200528teimiriyo-S.pdf
３つの密を避けるための手引き
2020年4月20日 月曜日 国土交通省から、新型コロナウィルス対策のチラシ等に関して３密の新しいリーフレットを作成したとの通知がありました。必要に応じてダウンロードしてご活用ください。
「３つの密を避けるための手引き」
「密閉」「密集」「密接」しない！
優良事業表彰Ｑ＆Ａ
2019年11月1日 金曜日
応募部門等について
Ｑ．戸建分譲住宅部門は、１社で何プロジェクトまで応募することはできますか。
Ａ．以下の区分に応じて、１社で最大３プロジェクトまで応募することができます。
(1)大規模戸建分譲事業（開発面積3,000m2以上）
(2)中規模戸建分譲事業（開発面積500m2以上 3,000m2未満）
(3)小規模戸建分譲事業（開発面積500m2未満）
Ｑ．中高層分譲住宅部門は、１社で何プロジェクトまで応募することはできますか。
Ａ．以下の区分に応じて、１社で最大４プロジェクトまで応募することができます。
(1)大規模中高層分譲事業（総戸数80戸以上）
(2)中規模中高層分譲事業（総戸数40戸以上 80戸未満）
(3)小規模中高層分譲事業（総戸数40戸未満）
(4)ワンルーム事業（住戸にワンルームマンションを含む）
Ｑ．総戸数100戸のワンルームマンションを応募する場合、中高層分譲住宅部門の「(1)大規模中高層分譲事業」or
「(4)ワンルーム事業」のどちらに応募すればよろしいでしょうか。
Ａ．ワンルームマンションの場合、規模の大小にかかわらず「(4)ワンルーム事業」でご応募ください。
応募書類について
Ｑ．応募書類一式を「合わせて電子データ（ＣＤロム等）によりご提出ください」とありますが、
電子メール等でデータを送付することは可能ですか。
Ａ．電子メールでデータを送っていただいて差し支えありません。また、データ容量が大きい場合、
ファイヤーストレージ 等のファイルアップロードサービスを利用してデータを送付していただくことも
可能です。
Ｑ．電子データを提出する場合、イラストレーターのファイル形式（.ai）でも構いませんか。
Ａ．イラストレーターのファイル形式（.ai）では、協会のパソコンで読み取れないため、
大変恐縮ですが、ＰＤＦファイル（.pdf）に変換してお送りください。
Ｑ．パンフレット・チラシ等の紙媒体で、電子データがない場合、どのように提出すれば
よろしいでしょうか。
Ａ．スキャナーを利用して、パンフレット・チラシ等をスキャンし、ＰＤＦファイルに
変換してご提出ください。
Ｑ．写真のキャビネ判とは、どのくらいの大きさになりますか。
Ａ．２Ｌ判（127mm×178mm）に相当するサイズとなります。
Ｑ．戸建分譲住宅部門で、１０棟現場のプロジェクトを応募する場合、平面図・立面図等の
資料を１０棟分全て提出しなくてはいけないのでしょうか。
Ａ．「現地調査の際に住戸内を視察できる住戸」を含む代表的な３棟分の資料をお送りください。
Ｑ．住宅性能評価書を取得している場合、全住戸分の評価書の写しを提出しなくてはいけないの
でしょうか。（戸建分譲住宅部門・中高層分譲住宅部門）
Ａ．「現地調査の際に住戸内を視察できる住戸」を含む代表的な３棟分の資料をお送りください。
現地調査について
Ｑ．現地調査はいつ頃行われますか。
Ａ．現地調査は、令和２年２月上旬～３月上旬に行う予定です。
Ｑ．全戸入居済みのプロジェクトなので、住戸内の視察が難しい場合、どのように対応すれば
よろしいでしょうか。
Ａ．既にお客様が入居済みのプロジェクトが多いことは認識しておりますが、昨年引き渡された
選りすぐりのプロジェクトの中から表彰物件を選ぶには、建物の外観や共有施設だけでなく、
住戸内を視察させていただき、設備関係・施工状況等を確認させていただくことも重要な判断
材料の一つになります。できる限り、住戸内の視察にご配慮くださいますようお願いいたします。
Ｑ．完売していないプロジェクトの場合、モデルハウス・モデルルームとして使用している号棟で
構いませんか。
Ａ．モデルハウス・モデルルームとして使用している号棟で差し支えありません。
表彰式について
Ｑ．第10回優良事業表彰の表彰式はいつ行われますか。
Ａ．令和２年６月９日（火）に開催する定時総会において表彰式を行う予定です。
住宅特定改修特別税額控除等に係る標準的な費用の額の見直しについて
2019年7月11日 木曜日 今般、「平成21年経済産業省・国土交通省告示第４号」、「平成21年国土交通省告示第383号」、「平成21年国土交通省告示第384号」、「平成21年国土交通省告示第385号」及び「平成28年国土交通省告示第586号」の一部を改正し、次に掲げる措置の区分に応じそれぞれ次に定める標準的な費用の額の見直しを行いました。
(1)既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除 耐震改修工事に係る標準的な工事費用の額
(2)既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除 特定の改修工事に係る標準的な工事費用の額
(3)認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除 認定住宅の新築等に係る標準的な性能強化費用の額
上記(1)の改正は、令和２年１月１日以後に行う耐震改修工事について、上記(2)の改正は、特定の改修工事をした家屋を同日以後に居住の用に供する場合について、上記(3)の改正は、認定住宅を同日以後に居住の用に供する場合について、それぞれ適用することとしております。
上記(1)～(3)の措置の適用にあっては、標準的な費用の額の見直しの内容に十分ご留意していただきますようお願いいたします。
H21経済産業省・国土交通省告示第4号【省エネリフォーム】
H21国土交通省告示第383号【耐震リフォーム】
H21国土交通省告示第384号【バリアフリーリフォーム】
H21国土交通省告示第385号【認定住宅の新築】
H28国土交通省告示第586号【同居対応リフォーム】
広報委員会の開催について
2019年6月20日 木曜日広報委員会の開催について
/***form***/
【会員専用】令和元年７月の行事予定
2019年6月17日 月曜日行事名 特保住宅（戸建住宅） 検査員研修（秋田）
日 時 令和元年７月２日（火） １３：３０～１７：００
会 場 秋田市にぎわい交流館ＡＵ 4階「研修室6」
行事名 不動産流通セミナー（兼全住協安心Ｒ住宅制度研修）（流通委員会）
日 時 令和元年７月４日（木） １３：３０～１５：４０
会 場 弘済会館４階「萩」
内 容
(1)既存住宅流通と瑕疵保険の活用について
講師：(一社)住宅瑕疵担保責任保険協会担当者
(2)既存住宅の流通と質を支えるフラット３５について
講師：住宅金融支援機構担当者
(3)全住協安心Ｒ住宅制度の概要について説明
講師：全住協事務局担当者
(4)水害リスクに関する情報の解説について
講師：国土交通省水管理・国土保全局 河川環境課水防企画室担当者
行事名 特保住宅（戸建住宅） 検査員研修（名古屋）
日 時 令和元年７月５日（金） １３：３０～１７：００
会 場 名古屋会議室 錦店「第3+4会議室」
行事名 新入社員研修２（基本行動定着研修）（組織委員会）
日 時 令和元年７月９日（火） ９：３０～１７：３０
会 場 全水道会館 ５階「中会議室」
講 師 岩井 信也 氏（(株)ブラックス 取締役）
行事名 特保住宅（戸建住宅） 検査員研修（高松）
日 時 令和元年７月９日（火） １３：３０～１７：００
会 場 香川県建設会館 「会議室」
行事名 政策審議会
日 時 令和元年７月１０日（水） １２：００～１４：００
会 場 グランドヒル市ヶ谷「白樺西」
行事名 住宅ローン研修(実践編) ～住宅ローン対策で成約件数をアップさせる方法～（組織委員会）
日 時 令和元年７月１１日（木） １３：３０～１７：００
会 場 弘済会館 ４階「桜」
講 師 田中 伸 氏（(株)ＳＣＧ総合研究所 代表取締役）
行事名 第１回広報委員会
日 時 令和元年７月１１日（木） １６：００～１７：００
会 場 協会会議室
行事名 特保住宅（戸建住宅） 検査員研修（富山）
日 時 令和元年７月１２日（金） １３：３０～１７：００
会 場 ボルフォートとやま 8階「804号室」
行事名 流通委員会正副委員長会議
日 時 令和元年７月１２日（金） １８：００～
行事名 お笑い芸人から得る若手をやる気にさせる技～和と信頼のeyes management（目線の使い方）～ 研修（組織委員会）
日 時 令和元年７月１６日（火） １３：３０～１７：００
会 場 弘済会館 ４階「桜」
講 師 風呂 わく三 氏（お笑い芸人・漫談家）
行事名 第１回戸建住宅委員会及び情報交換会
日 時 令和元年７月１８日（木） １５：００～１９：００
会 場 スクワール麹町 委員会 ３階「華」 情報交換会 ３階「錦」
テーマ 「戸建住宅の将来展望と今すぐやらなければならない対策」
～ブロックチェーン+トークン不動産＝サブスクリプション住宅～
講 師 戸建分譲研究所(株) アナリスト 松沢 博 氏（マーケティング小委員会 座長）
事業説明
(1)「事業紹介について」
兼六土地建物(株) 取締役建設部部長 古川 正敏 氏
(2)「物件仕入時の仕入資金のご案内」「エンド顧客への住宅ローンのご案内」
(株)ＳＣＧ総合研究所 Ｃo-ＣＥＯ 田中 伸 氏
行事名 特保住宅（戸建住宅） 検査員研修（札幌）
日 時 令和元年７月１９日（金） １３：３０～１７：００
会 場 ＳＴＶ北2条ビル Ｂ1階「Ａ・Ｂ会議室」
行事名 宅地建物取引士法定講習
日 時 令和元年７月２４日（水） ０９：４５～１７：５０
会 場 連合会館
行事名 第２回中高層委員会
日 時 令和元年７月２５日（木） １５：３０～１７：３０
会 場 主婦会館 ７階「カトレア」
特別対談「住宅不動産産業が国民の未来を支える」
2019年4月23日 火曜日特別対談「住宅不動産産業が国民の未来を支える」
内閣総理大臣・自由民主党総裁 安 倍 晋 三
一般社団法人全国住宅産業協会会長 神 山 和 郎
万全の駆込み需要・反動減対策
神山会長 本日はご多忙の中、お話しする機会をいただき、ありがとうございます。
安倍総理 昨年総裁３期目に入り、第４次安倍改造内閣が発足しました。今年は、Ｇ20大阪サミットの議長国としての開催、参院選、ラグビーＷ杯など、大変重要な事柄が続きます。去る５月１日には新天皇がご即位され、初めて国書に典拠する元号である「令和」の時代となりました。国際情勢の先が見えにくい中ですが、明日への希望を持って、引き続き皆様のご支持をいただきながら、全力で諸課題に取り組んでいきたいと思っています。
神山会長 国民の一人として、大きな花が咲くよう新時代に臨んで参りたいと思います。
ところで、秋には消費税率が10％となりますが、総理のリーダーシップにより住宅の駆込み需要・反動減対策を講じていただき感謝いたしております。
安倍総理 すまい給付金など既存の措置に加えて次世代住宅ポイントの創設、ローン減税の期間延長、贈与税の非課税枠拡大など思い切った予算上、税制上の対応を行いました。
神山会長 業界としては、これらの支援措置を大いに活用して住宅需要の平準化、景気の安定的な持続に貢献したいと考えています。
多様な住まい方の実現
神山会長 現在は人々の住まい方が非常に多様化しており、マンションを購入する場合に、例えば、広さよりも都心に近い便利な立地を求める需要が強くなっています。また、高齢者も郊外戸建住宅から駅近くのマンションに住み替えるといった現象も起きています。
安倍総理 少子高齢化が進み、また、ライフワークバランスなど仕事や家庭に対する考え方も変化しており、それに合わせ住まいのあり方や働き方を変えて行くのは当然です。
都市の構造も拡散型の都市から都心への機能集中を進めるコンパクトシティに移行していくことが必要です。その際、交通体系の整備や無電柱化など街中の生活を支える基盤を整備することが重要です。
住宅の作り方も、都心居住を始めとして、若者世代は働きながら子供を育てやすいように、高齢者世帯は安心して老後を送れるように工夫をしていくことが重要です。
また、働き方改革の観点からは、働きやすい職場環境を実現できるビルの整備や管理を進めることも必要です。
急がれる所有者不明土地対策
神山会長 現在、都市では住宅用地の取得が難しくなっていますが、他方で、空き家、所有者不明土地が急激に増加しています。所有者不明土地は国土の保全管理の上でも、国民の財産の活用の上でも大変な問題だと思います。
安倍総理 おっしゃるとおりです。空き家対策については平成27年に特別措置法が施行されました。所有者不明土地については、昨年に利用円滑化等を進めるための法律を制定し、今国会には、所有者の氏名のみで住所が記載されていないなどのいわゆる「変則的登記」を解消する法律案を提出しています。
これらに加え、相続登記の義務化などについて検討を進め、来年の国会に提出する予定です。
神山会長 土地だけではなく空き家の問題もあります。空き家の権利が相続などで複雑になりますと、建替え、処分を行う際に大変な手続が必要となります。特に、マンションの場合には、その敷地が多数者による持分の共有となっていることから、土地と建物の両方相まって大規模修繕や建替えの意思決定の足かせとなってしまいます。
2022年末には築40年を過ぎたマンション戸数が約130万戸になるとの予測があります。民事法・不動産登記の分野、建築規制の分野など、今のうちから、先を見据えた対策の検討をお願いします。
住宅不動産は政策の宝庫
安倍総理 住宅はＺＥＨなど省エネ化、耐震化、ＡＩなど新技術の活用、ＣＬＴ使用による国産材振興、安心Ｒ住宅やインスペクションなど既存住宅の流通促進、サ高住を始めとする高齢者対策、民泊等々幅広い分野にわたる政策の宝庫であり展示場とも言えます。また、事務所ビルは、働き方改革や経済再生を進める上で重要なインフラでもあります。
政府与党として責任を持って、しっかりと住宅不動産政策を展開していきますので、引き続きご支援をお願いします。
神山会長 全住協は、住宅やビルの設計・開発、不動産の流通・管理、リノベーション、住宅設備、金融・保険など多岐にわたる業種の会員の集まりです。それぞれの持ち味を活かして、消費者のご要望に応えて参りたいと思います。
北海道胆振東部地震の被災地に義援金（2018年9月）
2018年9月27日 木曜日当協会は、このたび北海道胆振東部地震の被災地に対し、日本赤十字社を通じて義援金１００万円を送った。