全住協 通知ブログ(仮称)

●首都圏の発売6カ月連続減、契約率70％台に

　～不動産経済研、2月の新築マンション、近畿は5割増

●国交省、土地取引状況での企業の判断が改善、東京では5年ぶりプラス

●内閣官房、国土強靭化の推進に向け第1回関係府省庁連絡会議を開催

●住金機構、来年度の【フラット35】Sの受付は4/1から来年3/31まで

●住金機構、被災地3県の住宅復興に向け住宅再建相談会など開催へ

●マン管センター、4月1日から公益財団法人へ移行

●国交省、異型棒鋼やＨ型鋼、石油の価格は「やや上昇」

●不動研、都心5区のマンション2割上昇、賃料は新築・中古共に横ばい　

●東証、1月の首都圏住宅価格指数77.02、2カ月ぶりに0.58Ｐ上昇

●会員動向－事務所移転（(株)桧家ランディックス(正会員)）



　（URL）　http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/130329NO1167.pdf

●中古マンション、中古・新築戸建の成約二桁増

　～東日本レインズ、2月の首都圏不動産流通市場動向

●政府の規制改革会議、6月にも「容積率緩和」「決議要件」などで方向性

●国交省、1月の建築確認済証交付は前年同月比7.2％増の3万7878件

●国交省、2月の住宅エコポ申請は2万4486戸、発行は2万6777戸

●国交省、公的不動産活用を検討中の地方公共団体を4/8まで募集

●国交省、2月の長期優良住宅建築等計画の認定総戸数は8178戸

●損保協、消費者・事業者向けチラシ「地震保険の話(住宅ローン編)」

●国交省、4月のセメントなど主要建設資材、形鋼を除き需要量プラスに

●三鬼商事、2月のオフィスビル市況、空室率は8.57％で0.01Ｐ悪化



　（URL）　http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/130322NO1166.pdf

●固定金利のシェア微増、変動利用5割超に

　～国交省、平成24年度民間住宅ローンの実態調査結果

●国交省、建築物の耐震改修促進法改正案を閣議決定、今国会成立へ

●国交省、宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針(案)を策定

●国交省、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置は6万364事業者

●国交省、昨年10月の全国の住宅総合指数は前年同月比2.5％減の91.3

●国交省、今年1月の建設工事統計、不動産業の発注71.2％増の1595億円

●アットホーム、1月の成約価格は新築戸建・中古Ｍ共に連続の下落

●会員動向－事務所移転　(株)アスコット(正会員)



　（URL）　http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/130315NO1165.pdf

●持家、貸家、分譲住宅共に前年同月比プラス

　～国交省、1月の新設住宅着工、５％増の6万9289戸

●政府、都市再生特措法施行令を改正、規模要件を｢500㎡以上｣に緩和

●国交省、建基法施行令･関連省令･告示等の改正案で3/29まで意見募集

●国交省、マンション修繕・改修技術をＷＥＢ公開

●住金機構、3月のフラット35の最低金利は再び１％台へ

●国交省、昨年12月の木造3階建て戸建は前年比3.5％減の2200棟

●アットホーム、昨年1年間の新築戸建と中古Ｍの成約価格、共に下落



　（URL）　http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/130308NO1164.pdf

●昨年の全国マンション、8.4％増の9.38万戸

　～不動産経済研、今年は10.7％増の10万3900戸予測

●国交省、地価上昇が3割強の51地区、地方も上昇、横ばい含め8割超に

●国交省、都市再生特措法施行規則の改正省令案で3/23まで意見募集

●国交省、住宅･建築物省エネ改修等緊急推進事業の公募3/13まで受付

●東証、昨年12月の首都圏総合指数は76.44で前月比2カ月ぶりに下落

●アットホーム、昨年1年間の居住用賃貸の成約7.7％増の24万7290件

●岐阜県、都内の県有財産マンション1戸を一般競争入札により売却へ

●会員動向－事務所移転（琉球セーフティー(株)）賛助会員)

●協会だより－3月の行事予定

　（URL）　http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/130301NO1163.pdf

●首都圏の発売5カ月連続減、契約率70％割れ

　～不動産経済研、1月の新築マンション、近畿も減少

●国交省、3月中に中古住宅の担保評価で研究会、リフォーム価値を反映

●国交省、1月の住宅エコポの申請は3万2297戸、発行は2万8178戸

●国交省、1月の長期優良住宅、1戸建て7742戸、共同住宅1411戸を認定

●東京都、液状化対策の手引作成、地盤データ提供やアドバイザー創設

●国交省、3月の木材や形鋼など主要7品目の需要量は前年比プラスに

●三鬼商事、今年1月のオフィス市況、空室率8.56％で2カ月連続の改善

●管理協、今年度の管理業務主任者試験の追加合格者443名を発表



　（URL）　http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/130222NO1162.pdf

●中古マンション、中古･新築戸建の成約共に増

　～東日本レインズ、1月の首都圏不動産流通市場動向

●国交省、12月の建築確認済証交付は前年同月比5.1％増の4万8424件

●国交省、昨年11月の設計住宅性能評価の受付0.9％増の1万8991戸

●国交省、昨年9月の全国住宅総合指数は前年同月比3.1％減の94.1

●国交省、12月の建設工事統計、不動産業の発注は66.7％増の2202億円

●住団連、戸建受注に一服感も1～3月は好調、賃貸住宅も好調に推移

●アットホーム、昨年12月の新築戸建、中古マンション成約価格共に下落

●会員動向－事務所移転（(株)プレニーズ）



　（URL）　http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/130215NO1161.pdf

●年間は5.8％増の88万2797戸、3年連続増加

　～国交省、新設住宅着工、12月は10％増の7万5944戸

●国交省、不動産流通市場活性化講習会とシンポ、2/18から6都市で開催

●国交省、昨年12月の長期優良住宅建築等計画の認定総戸数は9592戸

●国交省、昨年7～9月分の不動産取引価格の提供件数は4万4429件

●東京都、2013年度第1回医療･介護型サ高住モデル事業を3/1まで募集

●住金機構、2月のフラット35の最低金利は2カ月連続上昇し2％台に

●国交省、昨年11月の木造3階建て戸建は前年比5.8％増の2362棟

●ＪＳＢＣ、大震災後のエネルギー利用とグリーン建築で2/25にシンポ

●会員動向－社名変更　(株)リンク・イズム・マネジメント

●協会だより－新設合併のお知らせ　～（一社）全国住宅産業協会を設立へ～



　（URL）　http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/130208NO1160.pdf

●民間建設投資、緩やかな回復基調の継続見込む

　～建設経済研、12・13年度の建設投資は共に増加見通し

●国交省、民間住宅活用型住宅ＳＮの応募等の受付を3/8まで延長

●国交省、サービス付き高齢者向け住宅の応募等の受付を3/29まで延長

●国交省、建基法施行規則と指針の一部改正案で2/24まで意見募集

●国交省、エネ使用合理化法の建築物届出等省令案で2/26まで意見募集

●住団連の景況感調査、消費増税控え受注好調、賃貸住宅は相続税の影響

●アットホーム、昨年12月の首都圏居住用賃貸成約、6％増の1万7192件

●会員動向－事務所移転

●協会だより－2月の行事予定





　（URL）　http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/130201NO1159.pdf

●首都圏の発売4カ月連続減、契約率79.5％

　～不動産経済研、昨12月の新築マンション、近畿は増加

●国交省、補正予算は1.8兆円超、官民ファンドや改修補助金で防災力

●国交省、昨年12月の住宅エコポ申請は2万8986戸、発行は2万5934戸

●東京都、防災･福祉･環境重視の予算、木密建替えや家庭用蓄電池に補助

●住金機構、10～12月期のフラット35買取申請は6.4％増の3万7446戸

●マン管Ｃ、今年度マンション管理士試験の合格者1498名、合格率9.1％

●管理協、今年度管理業務主任者試験の合格者3811人、合格率19.6％

●新春セミナー（当協会後援）｢不動産投資マーケット動向と投資･運用戦略｣を1/31開催

●会員動向－事務所移転

●協会だより－当協会の会員は正会員563社、賛助会員155社、合計718社に




　（URL）　http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/130125NO1158.pdf