/***会員専用***/
国土交通省から、標記に係るアンケートへの協力依頼がありましたので、お忙しいところとは存じますが、下記のとおりご協力くださいますようお願いいたします。
１．調査名
情報セキュリティ対策に係るアンケート
２．依頼趣旨
昨今、政府機関・重要インフラ事業者等を狙ったサイバー攻撃が多発しており、その手口も巧妙化・複雑化しております。特に、我が国では伊勢・志摩サミットや東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることから、国際的に大きな注目を浴びる一方で、攻撃者の格好の標的となるおそれがあります。
国土交通省におきましても、所管事業者における情報セキュリティに係る実態を把握し、所管事業者の情報セキュリティ対策に係る今後の対応を検討したいと考えております。
３．調査内容
現在実施している情報セキュリティ対策等
４．回答方法
(1)調査票をダウンロードし、必要事項を入力。
(2)E-mailに入力済調査票を添付の上、下記提出先へ直接お送りください。
５．回答期限
４月８日（金）まで
６．提出先
国土交通省総合政策局情報政策課 （担当 土屋氏）
メール送付はこちらから（担当 土屋氏 tsuchiya-a2qb@mlit.go.jp）
2016年3月 のアーカイブ
国土交通省所管事業者における情報セキュリティ対策に係るアンケートのお願い
2016年3月31日 木曜日平成２８年度優秀社員表彰申請について
2016年3月31日 木曜日/member/data/160331yuushuu-shain.pdf
平成２８年度優秀技能者表彰申請について
2016年3月31日 木曜日/member/data/160331yuushuu-ginousha.pdf
現場作業者教育講習の開催について
2016年3月29日 火曜日/member/data/160426genba.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0147
中古マンション成約は前年比7％増、5か月連続で増加～東日本レインズ、2月の首都圏不動産流通市場動向
2016年3月25日 金曜日
●中古マンション成約は前年比7％増、5か月連続で増加
～東日本レインズ、2月の首都圏不動産流通市場動向
●政府、新たな｢住生活基本計画(全国計画)｣を閣議決定、4月1日より実施
●国交省、平成28年地価公示、三大都市圏の住宅地は小幅上昇･商業地は上昇基調
●国交省、1月の建設総合統計、出来高総計は前年比ほぼ横ばいの4.6兆円
●不動産経済研、2月の首都圏建売住宅の発売戸数は8％減の415戸、月間契約率55％
●国交省、｢ＯＥＣＤ国土・地域政策レビュー公表記念シンポジウム｣開催
●土地総研、｢不動産価値革命｣をテーマに定期講演会を開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160325NO0147.pdf
平成２８年度全住協主催研修の実施予定について
2016年3月24日 木曜日/member/data/160324kenshu.pdf
マンション標準管理規約の改正について
2016年3月23日 水曜日/member/data/160323mannsyon-kannrikiyaku.pdf
【4月22日開催】基礎実務研修会の開催について
2016年3月22日 火曜日/member/data/160422kisojitsumu.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0146
平成26年度の新規貸出額は､0.7％増の18.4兆円～国交省､民間住宅ローン実態調査報告
2016年3月18日 金曜日
●平成26年度の新規貸出額は、0.7％増の18.4兆円
～国交省、民間住宅ローン実態調査報告
●国交省、建築物省エネ法に基づく表示制度を4月1日より施行
●国交省、4月の主要建設資材需要、木材とアスファルト以外はマイナス予測
●不動産経済研、2月の新築マンション発売は、首都圏･近畿圏ともに13.9％減
●三鬼商事、2月の都心5区のオフィス空室率、8か月連続で4％台
●協会だより－事務所移転（(株)シティインデックス(正会員)）
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160318NO0146.pdf
宅地建物取引士登録(５問免除)講習のご案内
2016年3月16日 水曜日/***会員専用***/
当協会では、宅地建物取引士資格取得のための受験対策講座を実施するなど不動産業界の人材育成を図るための事業を実施しておりますが、このたび、登録講習機関となっている当協会賛助会員等にご協力いただき、当協会企業会員及び団体会員協会の会員に属する従業者の方について、各社の行う登録（５問免除）講習を特別価格で受講できるようにいたしました。
登録講習修了者の合格率は20.2%と全体の合格率15.4%よりも約５ポイント高く（※）、資格取得の可能性がより高くなっておりますので、下記一覧表及び協会ホームページをご参照の上、申込みについてご検討ください。
※（一財）不動産適正取引推進機構「平成27年度宅地建物取引士資格試験実施結果の概要」から抜粋
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