2016年7月 のアーカイブ

週刊全住協NEWS Vol.0164
平成27年の低層住宅労災件数は428件で前年下回る~住団連、低層住宅の労働災害発生状況

2016年7月29日 金曜日

●平成27年の低層住宅労災件数は428件で前年下回る

 ~住団連、低層住宅の労働災害発生状況

●住金機構、フラット35(買取型)の平成28年4~6月分の申請は3.7万戸

●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は石油がやや上昇

●国交省、6月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.6%不足

●不動産経済研、上半期の首都圏建売住宅の発売戸数は18.6%減の2003戸

●アットホーム、東京ガスと業務提携し低圧の電力紹介サービスを開始

●日本不動産学会、2016年度秋表彰の「田中啓一賞」募集開始

●国交省、不動産業関連制度の改正等に伴う説明会を全国で開催

●協会だより-事務所移転((株)タカケン(正会員))

●協会だより-8月の行事予定



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160729NO0164.pdf


東京大学「市民後見人養成講座」の全住協会員特典について

2016年7月28日 木曜日

/member/data/160728koken-koza.pdf

平成27年の低層住宅労災件数は428件で前年下回る
~住団連、低層住宅の労働災害発生状況

2016年7月27日 水曜日

 (一社)住宅生産団体連合会は、「平成27年低層住宅の労働災害発生状況報告書」をまとめた。調査対象は同連合会構成団体のうち6団体の会員企業。低層住宅建築工事において現場災害の発生状況を調査し、529社が回答した。この529社の年間完工棟数は、新築が15万9284棟、増改築・リフォームが31万5261棟。同報告書は、平成5年から低層住宅建築工事による労働災害発生状況を集計分析している。



 同調査の概要は次のとおり、[労働災害件数(休業4日以上の災害で、一人親方や事業主災害等を含む)]=428件で前年(522件)に比べて94件減少している。工事1000棟当たりの労働災害発生率は0.87件で前年(0.94件)と比べ0.07件減少。労働災害発生状況では[作業分類別]=発生率の高い「建方工事」が前年の23.2%から24.3%へ増加したが、「内部造作工事」が同20.8%から15.2%へ減少した。両作業での合計39.5%は、前年比4.5%減少した。「内装工事」は同2.7%から7.9%へと大幅に増加し、平成25年(8.1%)と同様な発生率となった。



 [職種分類別]では、「大工職」の労働災害発生率は45.3%で前年の41.6%から増加し、「その他」が同32.0%から28.5%へ減少したが依然高い発生率で推移している。「その他」の職種の大半は一現場で継続しての作業ではなく、各現場を巡回する職種のため、その現場の作業環境に不慣れなことによる労働災害が発生しやすくなる。初めての現場に入るときは、足場掛状況、現場の整理整頓状況、資材搬入のための通路状況等の把握を行うことの普及啓発が必要である。



 労働災害発生状況では、[原因・型別]=墜転落災害が49.1%とほぼ半数を占め、そのうち「足場」「脚立」からの転落が46.2%となっている。「足場」からの墜転落は平成25年24.8%→同26年22.0%→同27年21.4%と減少傾向だが、「脚立」からは平成25年15.7%→同26年24.0%→同27年24.8%と増加傾向となっている。工具での切れやこすれは、「丸鋸」は30.2%(前年比3.3%増)、「釘打ち機」は24.4%(同1.3%増)と前年の減少から再び増加し、「グラインダー」が平成25年5.6%→同26年13.5%→同27年15.1%と増加傾向を示している。「その他」が前年比5.2%減少し19.8%となった。



 [休業日数別]=全年比で休業日数が「4~7日」は9.6%(前年比3.2%減)と減少したが、「8~30日」40.7%(同4.5%増)と増加となり、労働災害の重篤化による休業日数の長期化の傾向を示している。発生比率が高い『転倒災害』『墜転落災害』『電動工具災害』について、元請業者・事業主が協力して労働者に災害防止の重要性について常に自覚を持つように、繰り返し安全衛生教育を実施しなければならない。



 [雇用形態別]=「労働者」が49.3%(前年比10.1%減)、「事業主」が8.4%(同3.4%増)、「一人親方」が41.8%(同6.7%増)と、「労働者」の割合が過去10年で最低になるとともに、「事業主」、「一人親方」の割合は過去10年で最高となった。[年齢別]=50歳代以上が42.8%(前年比8.7%増)と前年より増加している。40歳代以上は全体の65.7%と過半数を占め、特に60歳代以上が26.2%(同6.9%増)と全体の1/4を超える状況。今後も低層階住宅工事に携わる作業者の高年齢化が早期に改善される見込みが薄いため、さらに高齢者の災害発生比率の増加が懸念される。



 [月別・曜日別・時間別]=「月別」:2月が10.5%(前年比1.9%増)、9月が11.7%(同5.0%増)・10月が9.6%(同3.7%増)・12月が8.9%(同2.2%増)と災害発生率が増加した。工事が集中する年度末および年末完工の繁忙が推察される。また、年々早期の熱中症対策が必要となっており、7月が8.4%(同0.8%減)、8月が9.6%(同0.7%減)、9月が11.7%(同5.0%増)の夏季における災害発生の増加傾向が現れている。



 「曜日別」:金曜日が15.2%(前年比1.7%減)で微減、木曜日が15.0%(同3.2%減)で減少したが、火曜日が20.6%(同2.4%増)と土曜日が15.0%(同0.2%増)で2年連続の増加。また日曜日が3.5%(同1.4%増)で増加した。火曜日の災害発生率が最も高いが、曜日別の災害発生率の差は少なくなり、日曜日を除く平準化の傾向が見られる。「時間帯別」:前年と比較すると午前中の災害発生率が高く、午後は低下傾向が見られた。災害が増加傾向を示した午前中の作業を考え合わせると、作業前の「準備不足」、昼休み前の作業者に見えない「疲れ」や「油断」に対しての認識・配慮が重要としている。



〔URL〕http://www.judanren.or.jp/proposal-activity/chosa/file/h27_roudousaigai.pdf

【問合先】工事CS・安全委員会03―5275―7251

「営業マネージャー向け実践講座」の開催について

2016年7月27日 水曜日

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国土交通省調査依頼へのご協力のお願い

2016年7月22日 金曜日

/member/data/160721kokkousyo-tyosairai.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0163
上半期のマンション市場、首都圏・近畿圏ともに減~不動産経済研、売れ行きは近畿圏好調、価格はともに上昇

2016年7月22日 金曜日

●上半期のマンション市場、首都圏・近畿圏ともに減

 ~不動産経済研、売れ行きは近畿圏好調、価格はともに上昇

●国交省、平成28年1~3月の建築確認交付件数は1.6%増の12.5万件

●国交省、5月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比0.1%増の3.5兆円

●UR都市機構、東京都中央区湊二丁目の土地譲受人を公募へ

●国交省、平成29年度加入率100%目指し「社会保険等未加入対策に関する説明会」開催

●マンション管理協、管理業務主任試験を12月4日に実施

●不動産流通推進C、「不動産コンサルティング実務講座」を開催



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160722NO0163.pdf


改正犯収法の施行について

2016年7月19日 火曜日

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週刊全住協NEWS Vol.0162
景況感、家計見通しなど全てがプラス影響拡大~国交省、平成27年度住宅市場動向調査、経済的要因プラスに影響

2016年7月15日 金曜日

●景況感、家計見通しなど全てがプラス影響拡大

 ~国交省、平成27年度住宅市場動向調査、経済的要因プラスに影響

●国交省、8月の主要建設資材需要、形鋼以外はプラス予測

●国交省、5月の建設工事受注高は前年比11.2%増の6.3兆円、不動産業の発注82%増

●東日本レインズ、6月の首都圏中古マンション、成約1.4%減、価格42か月連続増

●三鬼商事、6月の都心5区のオフィス空室率、12か月連続で4%台

●国交省、28年不動産鑑定士試験の短答式試験合格者は511名

●建築環境・省エネ機構、「グリーン建築推進フォーラム」開催



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160715NO0162.pdf


会報全住協7月号

2016年7月10日 日曜日

/new_info/kaiho/data/201607.pdf
●トピックス
●賛助会員プロフィール((株)成和)
●優良事業表彰受賞プロジェクト紹介「ヘリオスタウン柏・大津ケ丘」
●「全住協山岳同好会」活動報告
●明海大学企業推薦特別入学試験について
●平成28年度不動産コンサルティング技能試験について
●会員紹介「私が社長です。」(リナイス(株))
●協会だより
●会員レポート((株)アスコット)

レインズ取引状況管理機能における「取引状況の補足」欄への日付等記載について

2016年7月8日 金曜日

/member/data/160708reins-status.pdf