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特別対談「住宅不動産産業が国民の未来を支える」

内閣総理大臣・自由民主党総裁　　　安 倍 晋 三

一般社団法人全国住宅産業協会会長　神 山 和 郎



万全の駆込み需要・反動減対策

神山会長　本日はご多忙の中、お話しする機会をいただき、ありがとうございます。



安倍総理　昨年総裁３期目に入り、第４次安倍改造内閣が発足しました。今年は、Ｇ20大阪サミットの議長国としての開催、参院選、ラグビーＷ杯など、大変重要な事柄が続きます。去る５月１日には新天皇がご即位され、初めて国書に典拠する元号である「令和」の時代となりました。国際情勢の先が見えにくい中ですが、明日への希望を持って、引き続き皆様のご支持をいただきながら、全力で諸課題に取り組んでいきたいと思っています。



神山会長　国民の一人として、大きな花が咲くよう新時代に臨んで参りたいと思います。

　ところで、秋には消費税率が10％となりますが、総理のリーダーシップにより住宅の駆込み需要・反動減対策を講じていただき感謝いたしております。



安倍総理　すまい給付金など既存の措置に加えて次世代住宅ポイントの創設、ローン減税の期間延長、贈与税の非課税枠拡大など思い切った予算上、税制上の対応を行いました。



神山会長　業界としては、これらの支援措置を大いに活用して住宅需要の平準化、景気の安定的な持続に貢献したいと考えています。



多様な住まい方の実現

神山会長　現在は人々の住まい方が非常に多様化しており、マンションを購入する場合に、例えば、広さよりも都心に近い便利な立地を求める需要が強くなっています。また、高齢者も郊外戸建住宅から駅近くのマンションに住み替えるといった現象も起きています。



安倍総理　少子高齢化が進み、また、ライフワークバランスなど仕事や家庭に対する考え方も変化しており、それに合わせ住まいのあり方や働き方を変えて行くのは当然です。

　都市の構造も拡散型の都市から都心への機能集中を進めるコンパクトシティに移行していくことが必要です。その際、交通体系の整備や無電柱化など街中の生活を支える基盤を整備することが重要です。

　住宅の作り方も、都心居住を始めとして、若者世代は働きながら子供を育てやすいように、高齢者世帯は安心して老後を送れるように工夫をしていくことが重要です。

　また、働き方改革の観点からは、働きやすい職場環境を実現できるビルの整備や管理を進めることも必要です。



急がれる所有者不明土地対策

神山会長　現在、都市では住宅用地の取得が難しくなっていますが、他方で、空き家、所有者不明土地が急激に増加しています。所有者不明土地は国土の保全管理の上でも、国民の財産の活用の上でも大変な問題だと思います。



安倍総理　おっしゃるとおりです。空き家対策については平成27年に特別措置法が施行されました。所有者不明土地については、昨年に利用円滑化等を進めるための法律を制定し、今国会には、所有者の氏名のみで住所が記載されていないなどのいわゆる「変則的登記」を解消する法律案を提出しています。

　これらに加え、相続登記の義務化などについて検討を進め、来年の国会に提出する予定です。



神山会長　土地だけではなく空き家の問題もあります。空き家の権利が相続などで複雑になりますと、建替え、処分を行う際に大変な手続が必要となります。特に、マンションの場合には、その敷地が多数者による持分の共有となっていることから、土地と建物の両方相まって大規模修繕や建替えの意思決定の足かせとなってしまいます。

　2022年末には築40年を過ぎたマンション戸数が約130万戸になるとの予測があります。民事法・不動産登記の分野、建築規制の分野など、今のうちから、先を見据えた対策の検討をお願いします。



住宅不動産は政策の宝庫

安倍総理　住宅はＺＥＨなど省エネ化、耐震化、ＡＩなど新技術の活用、ＣＬＴ使用による国産材振興、安心Ｒ住宅やインスペクションなど既存住宅の流通促進、サ高住を始めとする高齢者対策、民泊等々幅広い分野にわたる政策の宝庫であり展示場とも言えます。また、事務所ビルは、働き方改革や経済再生を進める上で重要なインフラでもあります。

　政府与党として責任を持って、しっかりと住宅不動産政策を展開していきますので、引き続きご支援をお願いします。



神山会長　全住協は、住宅やビルの設計・開発、不動産の流通・管理、リノベーション、住宅設備、金融・保険など多岐にわたる業種の会員の集まりです。それぞれの持ち味を活かして、消費者のご要望に応えて参りたいと思います。

　(公財)東日本不動産流通機構(通称：東日本レインズ)は首都圏[1都3県・6エリア＝東京都(東京都区部、多摩地域)、埼玉県、千葉県、神奈川県(横浜・川崎市、神奈川県他地域)]における2018年度(2018年4月～2019年3月)の｢不動産流通市場の動向｣をまとめた。



【中古マンション概況】

　成約件数は3万7601件(前年度比1.2％増)で、2年ぶりに前年度を上回った。2016年度(3万7446件)を上回り、過去最高となった。エリア別にみると、東京都区部(及び東京都全体)、千葉県を除く各地域が前年度を上回った。成約物件の1m2当たり単価は首都圏平均で52.00万円(同2.7％上昇)で、6年連続の上昇。この6年で35.4％上昇した。エリア別にみても、全ての都県・地域で上昇。成約物件価格は3354万円(同3.1％上昇)で、m2単価と同様に6年連続で上昇し、3300万円台となった。エリア別にみても、全ての都県・地域で上昇。成約物件を価格帯別にみると、3000万円以上の各価格帯で成約件数が増加した。成約物件の平均専有面積は64.51m2(同0.4％拡大)。平均築年数は21.12年(前年度20.75年)で経年化が進んでいる。

　新規登録件数は20万8786件(前年度比5.9％増)と5年連続で前年度を上回った。4年連続で過去最高を更新し、初めて20万件を超えた。エリア別では全ての都県・地域で前年度を上回った。新規登録物件の1m2当たり単価は56.53万円(同1.9％上昇)、また価格は3232万円(同1.8％上昇)で、ともに6年連続で上昇した。エリア別にみると、1m2当たり単価は全ての都県・地域で、価格は神奈川県他地域(横浜・川崎市以外)を除く都県・地域で前年度を上回った。新規登録物件の平均専有面積は57.16m2(同0.1％縮小)。平均築年数は24.90年(前年度23.49年)。



【中古戸建住宅概況】

　成約件数は1万2873件(前年度比2.5％増)で、2年ぶりに前年度を上回った。エリア別にみると、全ての都県・地域で前年度を上回った。成約物件価格は首都圏平均で3111万円(前年度比変わらず)と横ばいで推移。エリア別にみると、東京都区部(及び東京都全体)、埼玉県を除く各県・地域で前年度を下回った。成約物件を価格帯別にみると、3000万円以上5000万円未満の価格帯のみ比率が縮小し、他の価格帯で比率が拡大した。成約物件の平均土地面積は145.52m2(同1.5％縮小)、建物面積は105.43m2(同0.5％縮小)で、ともに縮小。平均築年数は21.26年(前年度20.95年)となった。

　新規登録件数は6万8768件(前年度比8.8％増)と2年連続で前年度を上回った。2008年度(6万8639件)を上回り、過去最高。エリア別にみると、全ての都県・地域で前年度を上回っており、東京都区部(及び東京都全体)の増加率は2桁となった。新規登録物件価格は3876万円(同0.7％上昇)で、3年連続で前年度を上回った。新規登録物件の土地面積は174.31m2（同3.9％縮小）、建物面積は110.01m2(同1.6％縮小)で、ともに縮小。新規登録物件の平均築年数は22.32年(前年度22.03年)となった。



【新築戸建住宅概況】

　成約件数は5486件(前年度比4.0％増)で、2年ぶりに前年度を上回った。2016年度(5341件)を上回り、過去最高。エリア別にみると、千葉県と横浜・川崎市を除いて各都県・地域で増加しており、特に東京都区部の増加率が2桁となった。成約物件価格は首都圏平均で3484万円(同0.6％下落)で、2年連続で前年度を下回り、3400万円台となった。エリア別にみると、東京都区部、埼玉・千葉両県を除く各都県・地域で下落した。成約物件の土地面積は122.34m2(同1.3％拡大)、建物面積は98.24m2(同変わらず)。

　新規登録件数は8万8432件(前年度比9.0％増)で、3年連続で前年度を上回った。2014年度(8万1724件)を上回り、過去最高。エリア別にみると、埼玉・千葉両県を除く各都県・地域で前年度を上回った。新規登録物件の価格は3996万円(同0.9％上昇)で、8年連続で上昇した。新規登録物件の土地面積は113.50m2(同1.4％縮小)、建物面積は97.24m2(同0.5％縮小)と、ともに縮小した。



【土地(100～200m2)概況】

　成約件数は6162件(前年度比5.4％増)で、2年ぶりに前年度を上回った。2016年度(6112件)を上回り、過去最高。エリア別にみると、神奈川県他地域(及び神奈川県全体)を除く各都県・地域で増加した。成約物件の1m2当たり単価は首都圏平均で20.09万円(同1.5％上昇)と2年連続で前年度を上回り、8年ぶりに20万円台となった。エリア別にみると、東京都区部(及び東京都全体)を除く各都県・地域で下落した。成約物件価格は2920万円(同1.6％上昇)で、4年連続で前年度を上回った。

　新規登録件数は5万2309件(前年度比17.7％増)と2桁増となり、3年ぶりに前年度を上回った。エリア別にみても、全ての都県・地域で増加した。新規登録物件の1m2当たり単価は23.09万円(同8.6％上昇)で、4年連続で前年度を上回った。新規登録物件価格は3254万円(同7.6％上昇)で、4年連続で前年度を上回った。



〔ＵＲＬ〕http://www.reins.or.jp/pdf/trend/sf/sf_201804-201903.pdf

【問合先】03―5296―9350

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/***会員専用***/
　当協会は国土交通大臣から住宅瑕疵担保履行法に基づく「住宅瑕疵担保責任保険法人」として指定を受けた住宅保証機構(株)、(株)住宅あんしん保証、(株)日本住宅保証検査機構、(株)ハウスジーメン及びハウスプラス住宅保証(株)の定める一定の要件を満たした「特定団体」として認定されているため、会員等が販売又は建設する新築戸建住宅に対して、保険料等の軽減及び特保住宅検査員による自主検査実施の特例が適用されます。

　自主検査を希望する場合、会員等に所属する一定の技術資格を有する者を全住協に特保住宅検査員として登録することが必要です。

　つきましては、下記のとおり「特保住宅検査員研修兼制度説明会」を開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申し上げます。



特保住宅(戸建住宅)検査員研修 兼 制度説明会の開催(新規・更新)について



（別紙１）「受講申込書兼登録申請書」特保住宅検査員研修



（別紙２）「経歴書」特保住宅検査員研修



開催会場一覧（特保住宅 検査員研修）

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