全住協 通知ブログ(仮称)

　当協会は、７月24日（金）にホテルニューオータニにおいて国土交通省との懇談会を開催した。この懇談会は、毎年、国土交通省の幹部と住宅・土地政策の動向についての意見交換や住宅・土地税制などについて要望等を行うもの。



　当協会からは神山会長をはじめ副会長・専務理事・常務理事・各団体会員代表者・各委員会委員長・常任理事が出席した。

　冒頭、神山会長は「流通や管理、建設など業況は若干異なるが、住宅産業全体としては去年より供給戸数が微増している。しかし、依然として厳しい状況にあり、住宅市場の改善や空家問題、無電柱化等の課題解決にはどうしても金融と税制の後押しが必要となる。色々お願いしなければならないことがあるが、今後ともご指導いただきたい。」などと挨拶した。



　その後、国土交通省より橋本住宅局長、毛利土地・建設産業局長のご挨拶をいただき、住宅・土地政策について（１）住宅政策をとりまく最近の動向、（２）最近の住宅生産行政の動向、（３）不動産行政の最近の動向、（４）不動産市場の最近の動向及び土地税制、のそれぞれのテーマで説明がなされた。



　また、全住協より馬場副会長が最近の住宅・不動産業の状況や消費者動向などを詳しく説明するとともに平成28年度住宅・土地税制改正、住宅金融支援機構業務に関する要望を行い、参加者による質疑応答や意見交換を活発に行った。



　最後に吉田副会長が「首都圏に比べるとまだまだ地方経済は上昇気流には乗り切れておらず、空家住宅対策など少子高齢化の社会変化のスピードに、都市計画法等の諸法令も追いついていない。スピード感を持った対策にて経済発展のためご尽力をお願い申し上げたい」と挨拶し閉会した。



　なお、当日は全住協より32名、国土交通省より20名が出席した。

　(一社)住宅生産団体連合会がまとめた今年7月度の「経営者の住宅景況感調査」によると、平成27年度度第1四半期(4～6月期)実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数プラス47Ｐ・総受注金額プラス53Ｐと、受注戸数・受注金額ともに3四半期連続で大幅なプラスとなった。この実績へのコメントでは、｢新築をリフォームがカバー｣、｢反動減からの回復、自社の各種施策効果が出てきた｣、｢昨年比では増加傾向だが、増税前には戻らない｣など、全体的に回復基調が明確だが、まだ本格的な回復とは言えないといったコメントが多く見られた。



　平成27年度第2四半期(7～9月期)見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス57Ｐ・総受注金額プラス60Ｐと、受注戸数・受注金額ともに、プラスが継続・拡大する見通しとなった(前4月度の総受注戸数プラス50・総受注金額プラス56)。この見通しへのコメントでは｢前四半期に続き消費税増税以降の反動減の底打ち感があり、市況は徐々に回復している模様｣、｢昨年の消費税増税後の反動減として回復｣、｢もうしばらくこの傾向が続くと考えられるが徐々に回復に向かう｣など、回復基調が継続しているといったコメントが多く、今後更なる回復が期待される。



〈戸建注文住宅の7～9月期見通し〉

　受注戸数プラス56Ｐ・受注金額プラス59Ｐと、戸数・金額ともにプラスが継続・拡大する見通し(前4月度の受注戸数プラス56・受注金額プラス60)。コメントでは、｢大きな回復は期待できない｣、｢増税前には戻らず、しばらく横ばいの見込み｣、｢10％減少予想｣という悲観論も散見されたが｢前四半期から市況は回復の兆しが見られ、前年度のハードルも低いことから大幅プラスとなる見込み｣、｢展示場記名、敷地調査などの先行指標は徐々に上向いてきている｣、｢新しい商品や技術要素等の投入により、成長期待｣など、前年の反動減との対比でもあり、回答企業のほとんどが5％以上良くなりそうと回答し、受注拡大に向けたコメントが多い。



〈戸建分譲住宅の7～9月期見通し〉

　受注戸数・受注金額ともにプラス46Ｐと、プラスが継続する見通し(前1月度＝受注戸数・受注金額ともにプラス18)。コメントでは、｢消費税増税の反動は依然としてあるが、政府の負担軽減策、住宅ローンの低金利、株価の上昇等のプラス要素が多くなっていることから、前向きに検討を始めるお客様が増えてくると考える｣、｢在庫物件の回転や新規案件により伸長を維持｣、｢引き続き、安定的に分譲物件を確保し販売に努める｣など、受注拡大に向けた前向きな声が多く、全体的な指数としてもプラスが継続する見通しだ。



<低層賃貸住宅の7～9月期見通し>
受注戸数・受注金額ともにプラス54Ｐと、戸数・金額ともに好調にプラスが継続する見通し(前4月度＝受注戸数プラス50・受注金額プラス54)。コメントでは、｢景況感良く、投資意欲が高水準で推移する予定｣、｢引き続き相続対策としての賃貸住宅建設を訴求していく｣、｢空き家の固定資産税軽減解除と相続税対策が引き続き需要を底堅く牽引する見込み｣など、相続税対策としての投資需要、低金利の継続などを背景とした景況感が良く、大幅なプラスが継続する見通し。



〈リフォームの7～9月期見通し〉
　受注金額がプラス60Ｐと、プラスが継続する見通し(前4月度の受注金額プラス64)。コメントでは、｢現状の勢いを維持｣、｢単価アップの商材無く、横ばいの見通し｣、｢特別な増加は見込めない｣としながらも｢景気上昇機運のなか、中・高年齢者の高額リフォームの案件が増加傾向。省エネ製品設備機器の採用等単価アップとともに10％以上の上昇が期待される｣、｢昨年の消費税増税後の反動減と比較して回復｣、｢前年度のハードルが低いため、前年比はプラスとなる｣など、前向きな声が多く、プラスが継続・拡大する見通し。



〈新設住宅着工戸数の予測〉

　平成27年度の新設住宅着工戸数の予測(回答16社の予測平均値)は総戸数89.6万戸(前4月度調査88.9万戸)と、前回調査に比べ増加を見込む。



［利用関係別の内訳］◇持家＝29.0万戸(前4月度29.5万戸)◇分譲住宅＝24.3万戸(同23.6万戸)◇賃貸住宅＝35.3万戸(同34.7万戸)。



〔ＵＲＬ〕http://www.judanren.or.jp/proposal-activity/chosa/report01/201507/index.html



【問合先】広報部03―5275―7251

　会報全住協では、第５回優良事業表彰受賞プロジェクトを順次ご紹介しております。今回は、戸建分譲住宅部門（中規模）において優良事業賞を受賞した(株)住太郎ホームの「ベアーズタウン首里金城町」です。







[事業コンセプト]

　弊社は「街・住まいは文化である」という理念を持ち、お客様がゆとりを持った生活を過ごせることを基本とし住宅づくりを行っております。本事業は、首里城の城下町として赤瓦屋根や石畳道など歴史ある風景を残す那覇市首里金城町内に建築され、周囲の情緒ある街並みに配慮したデザインの住宅全４邸の分譲販売を行いました。



　本物件は木造住宅となっており、アメリカで培われた伝統的な住宅様式２×４枠組壁工法よりさらに強度のある２×６枠組壁工法を採用し、台風の多い沖縄地域でも安心して暮らせる強い住宅づくりを基礎としております。また、床高を高くし、床下に強制換気システムを導入することで、建物構造内の継続的な乾燥状態を維持することにより、木部の腐敗・劣化やシロアリ被害を防ぎ、より長く快適に住める住宅づくりを目指しております。沖縄の文化やデザインを尊重し、かつ高温多湿な環境に適合するような住みよい街づくりをコンセプトに置き事業を計画してまいりました。



[商品企画]

　「家があって庭があって家庭になる」という、弊社のコンセプトを元に、本場イギリスの伝統行事「チェルシーフラワーショウ」でも高く評価をされているランドスケープ（街並み）アーティスト石原和幸氏とのコラボレーション。琉球石灰岩等をふんだんに取り入れ、南国情緒
豊かな、ヤシ・シダ類を植栽。沖縄の文化・アートを意識した付加価値の高い琉球モダンスタイルガーデニングを提供しております。

　また外観だけではなく、お客様が生活する上で必ず利用する『水』にも配慮。水道水に含まれる残量塩素等の有害物質をろ過し、飲み水だけではなく宅内全ての水を浄化する浄水システムを採用。お客様の健康面にも気を使った住宅に仕上げております。







[事業成果]

　首里金城町は平成26年6月に販売を開始し、同年10月に完売いたしました。文教区・病院・高速IC の利便性が富むアクセス環境の良い立地と、那覇市近郊が一望できる眺望及び木造住宅の耐震・耐風・断熱性ある住宅。また由緒ある町の伝統的景観に沿ったデザインの邸宅を提供し多くの反響がございました。
　価格帯として、建売住宅の周辺相場は4,000万～4,500万円台となっており、弊社分譲地は、200万～300万円程相場より高くなっておりますが、消費者ニーズに適合した住宅提供ができたことが成果に結びついたものと考えます。



[物件概要]

敷地面積　149.28～183.55m2（平均166.40m2）

延床面積　98.01～102.93m2（平均100.72m2）

構造・規模　木造2×6工法地上2階建

住戸総数　4区画

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/member/data/150723eigyomanager.pdf

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