全住協 通知ブログ(仮称)

●首都圏の発売6カ月連続減、契約率70％台に

　～不動産経済研、2月の新築マンション、近畿は5割増

●国交省、土地取引状況での企業の判断が改善、東京では5年ぶりプラス

●内閣官房、国土強靭化の推進に向け第1回関係府省庁連絡会議を開催

●住金機構、来年度の【フラット35】Sの受付は4/1から来年3/31まで

●住金機構、被災地3県の住宅復興に向け住宅再建相談会など開催へ

●マン管センター、4月1日から公益財団法人へ移行

●国交省、異型棒鋼やＨ型鋼、石油の価格は「やや上昇」

●不動研、都心5区のマンション2割上昇、賃料は新築・中古共に横ばい　

●東証、1月の首都圏住宅価格指数77.02、2カ月ぶりに0.58Ｐ上昇

●会員動向－事務所移転（(株)桧家ランディックス(正会員)）



　（URL）　http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/130329NO1167.pdf

●中古マンション、中古・新築戸建の成約二桁増

　～東日本レインズ、2月の首都圏不動産流通市場動向

●政府の規制改革会議、6月にも「容積率緩和」「決議要件」などで方向性

●国交省、1月の建築確認済証交付は前年同月比7.2％増の3万7878件

●国交省、2月の住宅エコポ申請は2万4486戸、発行は2万6777戸

●国交省、公的不動産活用を検討中の地方公共団体を4/8まで募集

●国交省、2月の長期優良住宅建築等計画の認定総戸数は8178戸

●損保協、消費者・事業者向けチラシ「地震保険の話(住宅ローン編)」

●国交省、4月のセメントなど主要建設資材、形鋼を除き需要量プラスに

●三鬼商事、2月のオフィスビル市況、空室率は8.57％で0.01Ｐ悪化



　（URL）　http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/130322NO1166.pdf