●昨年の全国マンション、8.4％増の9.38万戸
～不動産経済研、今年は10.7％増の10万3900戸予測
●国交省、地価上昇が3割強の51地区、地方も上昇、横ばい含め8割超に
●国交省、都市再生特措法施行規則の改正省令案で3/23まで意見募集
●国交省、住宅･建築物省エネ改修等緊急推進事業の公募3/13まで受付
●東証、昨年12月の首都圏総合指数は76.44で前月比2カ月ぶりに下落
●アットホーム、昨年1年間の居住用賃貸の成約7.7％増の24万7290件
●岐阜県、都内の県有財産マンション1戸を一般競争入札により売却へ
●会員動向－事務所移転（琉球セーフティー(株)）賛助会員)
●協会だより－3月の行事予定
（URL） http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/130301NO1163.pdf
/member/130225sinkievent.html
●首都圏の発売5カ月連続減、契約率70％割れ
～不動産経済研、1月の新築マンション、近畿も減少
●国交省、3月中に中古住宅の担保評価で研究会、リフォーム価値を反映
●国交省、1月の住宅エコポの申請は3万2297戸、発行は2万8178戸
●国交省、1月の長期優良住宅、1戸建て7742戸、共同住宅1411戸を認定
●東京都、液状化対策の手引作成、地盤データ提供やアドバイザー創設
●国交省、3月の木材や形鋼など主要7品目の需要量は前年比プラスに
●三鬼商事、今年1月のオフィス市況、空室率8.56％で2カ月連続の改善
●管理協、今年度の管理業務主任者試験の追加合格者443名を発表
（URL） http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/130222NO1162.pdf
/member/130312ryutsu.html
/member/130220rinjisoukai.html
/member/130322seisakukenkyukai.html
●中古マンション、中古･新築戸建の成約共に増
～東日本レインズ、1月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、12月の建築確認済証交付は前年同月比5.1％増の4万8424件
●国交省、昨年11月の設計住宅性能評価の受付0.9％増の1万8991戸
●国交省、昨年9月の全国住宅総合指数は前年同月比3.1％減の94.1
●国交省、12月の建設工事統計、不動産業の発注は66.7％増の2202億円
●住団連、戸建受注に一服感も1～3月は好調、賃貸住宅も好調に推移
●アットホーム、昨年12月の新築戸建、中古マンション成約価格共に下落
●会員動向－事務所移転（(株)プレニーズ）
（URL） http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/130215NO1161.pdf
本年4月1日をもって当協会は一般社団法人全国住宅建設産業協会連合会(住協連)と新設合併し、一般社団法人全国住宅産業協会を設立することとなりました。既に1月29日に両協会の間で合併契約が交わされ、当協会は3月22日に臨時総会を開催して合併を承認する運びとなっております。
このたびの合併の目的は、全国の中堅の住宅不動産業者の団体を一本化し、より発言力と存在感を高めることで住宅不動産業の発展に寄与するとともに会員各位の事業の円滑な遂行に資することにあります。
なお、新法人には両協会の全ての財産及び権利義務が引き継がれるため、協会名の変更以外、これまでと変わるところはありません。
合併契約を交わす日住協の神山理事長（左）と住協連の馬場副会長（１月29日浜松町貿易センタービル）
/new_info/kaiho/data/201302.pdf
●平成25年新年賀会を開催
●「耐震化実践アプローチセミナー」を開催
●宅地建物取引主任者法定講習会のご案内
●平成25年度住宅・土地関係税制改正概要
●協会だより
/member/data/130208itenbousi.pdf