2015年2月 のアーカイブ

週刊全住協NEWS Vol.0094
昨年の全国マンションは5年ぶり減少の8.3万戸~不動産経済研、今年は8.2%増の約9万戸を予測

2015年2月27日 金曜日

●昨年の全国マンションは5年ぶり減少の8.3万戸

 ~不動産経済研、今年は8.2%増の約9万戸を予測

●国交省、昨年12月の建設総合統計、出来高総計は1.7%減の4.8兆円

●不動研住宅価格指数、昨年12月の首都圏総合は4か月連続で上昇

●不動産経済研、1月の首都圏建売発売戸数は前年比127%増、月間契約率49%

●アットホーム、昨年1年間の新築戸建と中古Mの成約価格、ともに上昇

●高齢者住宅財団、「サービス付き高齢者向け住宅実務講習会」開催

●日本経済新聞社、第21回「建築・建材展2015」を開催

●協会だより-3月の行事予定



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150227NO0094.pdf


週刊全住協NEWS Vol.0093
発売戸数は首都圏8%減、近畿圏84%増~不動産経済研、1月の新築マンション市場動向

2015年2月20日 金曜日

●発売戸数は首都圏8%減、近畿圏84%増

 ~不動産経済研、1月の新築マンション市場動向

●住宅金融普及協会、「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書」を発行

●国交省、平成26年12月の建設工事受注高は6.4兆円、不動産業の発注22%減

●国交省、3月の主要建設資材需要、形鋼とアスファルト以外はマイナス予測

●東日本レインズ、1月の中古マンション成約件数は9.2%減、10か月連続の減少

●国交省、省エネ住宅ポイント事務局を開設し交換商品等の募集開始

●協会だより-事務所移転(西松地所(株)(正会員))



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150220NO0093.pdf


<不動産経済ヘルスケアフォーラム>リート・CRE時代の病院ソリューションとシニアビジネス展望~国交省ガイドラインを踏まえて~(主催:(株)不動産経済研究所)

2015年2月19日 木曜日

/member/data/150414fudousankeizai-s.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0092
民間住宅投資、14年度は3.3%減、15年度は1.2%減~建研、住宅着工は14年度88.4万戸、15年度は92.8万戸へ増加

2015年2月13日 金曜日

●民間住宅投資、14年度は3.3%減、15年度は1.2%減

 ~建研、住宅着工は14年度88.4万戸、15年度は92.8万戸へ増加

●国交省、違法貸しルームの是正指導で1953件調査、違反は1148件

●住金機構、フラット35の2月の最低金利1.37%で過去最低更新

●東京都、昨年の住宅着工は5年ぶりの減少、第4四半期と12月も減

●アットホーム、昨年12月の新築戸建の成約価格は3286万円で3か月連続の上昇

●国交省、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の提案募集を開始

●経産省、先進的なリフォーム事業者表彰とシンポジウムを開催

●協会だより-当協会、2/20に法令改正動向等の不動産業務研修会を開催



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150213NO0092.pdf


平成26年12月度首都圏戸建分譲住宅販売状況調査報告

2015年2月12日 木曜日

/member/kodate/2014/1412kodate.html

改正労働安全衛生法(ストレスチェックの義務化)対策セミナーの開催について(第2回)

2015年2月10日 火曜日

/member/data/150303roudouannzenn-semina.pdf

会報全住協2月号

2015年2月10日 火曜日

/new_info/kaiho/data/201502.pdf
●平成27年新年賀会を開催
●「第7回耐震化実践アプローチセミナー」を開催
●平成27年度住宅・土地関係税制改正概要
●全住協セミナー「シンガポール上場と当社の海外戦略について」
●宅地建物取引士法定講習のご案内
●優良事業表彰受賞プロジェクト紹介(アート・ミーツ・アーキテクチャー・コンペティション(AAC))
●協会だより

週刊全住協NEWS Vol.0091
昨年の住宅着工は9%減の89.2万戸、5年ぶり減~国交省、昨年12月は14%減の7.6万戸

2015年2月6日 金曜日

●昨年の住宅着工は9%減の89.2万戸、5年ぶり減

 ~国交省、昨年12月は14%減の7.6万戸

●住金機構、26年度補正予算でフラット35S金利引下げ幅0.6%拡大へ

●国交省、瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置された新築住宅は26%減

●国交省、昨年12月末時点の長期優良住宅建築の認定累計は56万7791戸

●国交省、国際テロ被害に海外勤務者の安全確保で注意喚起

●国交省、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集開始

●日本住宅総合センター、中古・リノベーション市場セミナー開催

●協会だより



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150206NO0091.pdf


「すまい給付金申請サポート」へのご協力のお願い

2015年2月6日 金曜日

/member/data/150206sumaikyuhu.pdf

第024号 住宅金融支援機構フラット35融資金利等について(平成27年2月実行分)

2015年2月3日 火曜日

/new_info/kinyu/data/024report150203.pdf