●発売は、首都圏3.5万戸、近畿圏1.8万戸で前年比共に減
～不動産経済研、2016年と12月の新築分譲マンション市場動向
●国交省、瑕疵担保履行法に基づく新築住宅引渡は3.7％減の37万戸
●住金機構、フラット35(買取型)の平成28年10～12月分の申請は3.3万戸
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は石油等やや上昇
●国交省、平成28年度上半期のリフォーム受注27％増、防災関連･空調換気が増勢
●国交省、｢宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令案等｣で意見募集を開始
●協会だより－当協会の会員は企業会員492社、賛助会員170社に
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170127NO0187.pdf
2017年1月 のアーカイブ
週刊全住協NEWS Vol.0187
発売は、首都圏3.5万戸、近畿圏1.8万戸で前年比共に減～不動産経済研、2016年と12月の新築分譲マンション市場動向
2017年1月27日 金曜日
協会交流会「つくばＣＬＴ実験棟・ツーバイフォー６階建て実大実験棟見学会」の開催について
2017年1月26日 木曜日/member/data/170217kouryukai-kengaku.pdf
「平成28年低層住宅労働災害発生状況調査」のご依頼について
2017年1月25日 水曜日/member/data/170125rosai.pdf
中古住宅売買時インスペクションサービス提供事業者のご案内について
2017年1月25日 水曜日/new_info/other/data/170125inspection.pdf
不動産業務研修会の開催について
2017年1月23日 月曜日/member/data/170221kensyukai.pdf
特保住宅（戸建住宅）検査員研修兼制度説明会の開催（新規・更新）について
2017年1月20日 金曜日/member/data/170309kensain.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0186
12月の中古Ｍ、成約17.7％増、成約価格48か月連続増～東日本レインズ、昨年12月の首都圏不動産流通市場動向
2017年1月20日 金曜日
●12月の中古Ｍ、成約17.7％増、成約価格48か月連続増
～東日本レインズ、昨年12月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、平成29年2月の主要建設資材需要、全ての資材がプラス予測
●国交省、昨年11月の建設工事受注高は前年比3％増の6.7兆円、不動産業の発注18％増
●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成28年9月分は107.9、第3四半期商業用は115.8
●三鬼商事、平成28年12月の都心5区のオフィス空室率、6か月連続で4％台下回る
●東京都、｢高齢者の施設整備費補助制度説明会｣を開催
●協会だより－成年後見制度に関する不動産資格講習会 受付終了
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170120NO0186.pdf
【締切】「成年後見制度に関する不動産資格講習会」
2017年1月13日 金曜日/***会員専用***/
「成年後見制度に関する不動産資格講習会」につきましては、定員になりましたので締切とさせていただきました。
協会交流会「講演会・パネルディスカッション」の開催について
2017年1月13日 金曜日/member/data/170216kouryukai.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0185
平成28年11月の住宅着工は前年比6％増の8.5万～国交省、持家、貸家が増加し、分譲住宅は減少
2017年1月13日 金曜日
●平成28年11月の住宅着工は前年比6％増の8.5万戸
～国交省、持家、貸家が増加し、分譲住宅は減少
●内閣官房、不動産の売主・貸主は取引先へのマイナンバー提供が必要
●経産省、「グレーゾーン解消制度」活用し宅建業法の適用範囲を明確化
●住金機構、フラット35の1月の最低金利1.120％で2か月連続の上昇
●国交省、平成28年11月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は1.3％不足
●不動産経済研、首都圏3.8万戸、近畿圏1.9万戸と2017年マンション発売は増加を予測
●国交省、住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会を全国で開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170113NO0185.pdf