2013年11月 のアーカイブ

週刊全住協NEWS Vol.0033
地価上昇、全体の7割107地区に拡大~国交省、主要都市の高度利用地区150地区調査

2013年11月29日 金曜日

●地価上昇、全体の7割107地区に拡大

 ~国交省、主要都市の高度利用地区150地区調査

●戦略特区法一部修正し今国会で成立へ、特区200件中から3~5件に

●国交省、異形棒鋼・H形鋼の価格動向は被災3県や全国共に「やや上昇」

●アットホーム、10月の首都圏居住用賃貸の成約数2か月連続の減少

●東京カンテイ、中古M価格、首都圏2か月ぶり、近畿圏2か月連続上昇

●東証住宅価格指数、首都圏総合は0.67%増の78.01で再び上昇

●マンション管理士試験、受験者は1万5383人、合格発表は来年1/10

●協会だより-当協会の会員は企業会員557社、賛助会員156社に

●協会だより-12月の行事予定



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/131129NO0033.pdf


団体自主検査の結果報告方法及び提出書類等の改定について(住宅保証機構(株) まもりすまい保険)

2013年11月29日 金曜日

/member/data/131129jishukensa.pdf

戸建住宅委員会の開催について

2013年11月25日 月曜日

/member/data/131209kodate.pdf

<不動産経済研究所 企画調査部・無料フォーラム>
全国マンション40年史 発刊記念フォーラム【主催】(株)不動産経済研究所

2013年11月22日 金曜日

/member/data/131204fudousankeizai-s.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0032
発売戸数は首都圏大幅増、近畿圏大幅減~不動産経済研、10月の新築マンション市場動向

2013年11月22日 金曜日

●発売戸数は首都圏大幅増、近畿圏大幅減

 ~不動産経済研、10月の新築マンション市場動向

●都市機構、賃貸住宅募集等業務を行う宅建業者の一般競争入札実施へ

●国交省、9月分の建設総合統計、出来高総計は16.2%増の4.3兆円

●駐日欧州連合代表部、12/3・4に日・EU貿易投資促進キャンペーン

●土地総研、住宅・宅地分譲業と流通業はプラス、ビル賃貸業はマイナス

●近代化C、来年3月11・12・13日東京で「相続対策専門士」の講座開催

●マンション改修施工管理技術者試験を1/26に一般公開で実施へ

●賃貸不動産経営管理士試験を3946名が受験、合格発表は来年1/15



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/131122NO0032.pdf


<不動産経済・実践セミナー>シェアハウスビジネスの進化と今後を読む
―シェアハウス是正指導・東京地裁麻布十番判断・脱法ハウス問題をどう乗り越えるか

2013年11月21日 木曜日

/member/data/131220fudousankeizai-s.pdf

消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について(国土交通省)

2013年11月20日 水曜日

/***会員専用***/
消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について



(添付書類)

1.1.消費税の円滑かつ適正な転嫁のために(前半)

1.2.消費税の円滑かつ適正な転嫁のために(後半)

2.消費税転嫁対策特別措置法の概要

3.消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方(ガイドライン)

4.総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外に関する考え方(ガイドライン)

当機構の賃貸住宅募集等業務の一般競争入札実施に係る会員業者への周知について(お願い)(独立行政法人都市再生機構)

2013年11月20日 水曜日

/***会員専用***/
当機構の賃貸住宅募集等業務の一般競争入札実施に係る会員業者への周知について(お願い)


(参考)各支社の公示情報掲載ページ(()内は主な営業窓口の所在する都府県)

東日本賃貸住宅本部(東京都)

http://www.ur-net.go.jp/orders/east/order.html

千葉地域支社(千葉県・茨城県)

http://www.ur-net.go.jp/orders/chiba/order.html

神奈川地域支社(神奈川県)

http://www.ur-net.go.jp/orders/kanagawa/order.html

埼玉地域支社(埼玉県)

http://www.ur-net.go.jp/orders/saitama/order.html

中部支社(愛知県・岐阜県・三重県)

http://www.ur-net.go.jp/orders/central/order.html

西日本支社(大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県)

http://www.ur-net.go.jp/orders/west/order.html

九州支社(福岡県・山口県)

http://www.ur-net.go.jp/orders/kyushu/order.html

【再掲】特保住宅の保険受付と団体自主検査の日程について(着工前保険申込の徹底)

2013年11月20日 水曜日

/member/data/20131030tokuho-kennsa-saisou.pdf

平成26年「宅建登録実務講習」及び平成26年「宅建登録講習」のご案内(会員割引価格)について ((公財)不動産流通近代化センター)

2013年11月15日 金曜日

/***会員専用***/
 (公財)不動産流通近代化センターより、平成26年「宅建登録実務講習」及び平成26年「宅建登録講習」について、下記のとおり実施する旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。



1.受講料等について

(1)宅建登録実務講習

 平成25年11月14日(木)より受付開始する予定ですが、今般、受講料が次のとおり決定しました。

 (一般受講料) 20,500円(税込) —–> (会員割引受講料) 18,000円(税込)にてお申込みいただけます。



(2)宅建登録講習について

 平成25年12月11日(水)より受付開始する予定ですが、今般、受講料が次のとおり決定しました。

 (一般受講料) 16,000円(税込) —–> (会員割引受講料) 11,500円(税込)にてお申込みいただけます。



2.法人コードについて

 全住協会員の法人コードは「zenju」です。お申込み画面で「法人コード」を入力すると、上記会員割引受講料でのお申込みが可能となります。



3.申込先等について

 (公財)不動産流通近代化センターのホームページよりお申込みください。

(1)宅建登録実務講習

 (URL) http://www.kindaika.jp/koshu/jitsumu/



(2)宅建登録講習

 (URL) http://www.kindaika.jp/koshu/touroku/



 概要につきましては、チラシもご参照ください。