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2018年8月のアーカイブ

週刊全住協NEWS Vol.0264
発売戸数は首都圏が前年比12％減、近畿圏17％減～不動産経済研究所、7月の新築マンション市場動向

2018年8月31日金曜日

●発売戸数は首都圏が前年比12％減、近畿圏17％減

　～不動産経済研究所、7月の新築マンション市場動向

●国交省、7月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率1.4％の不足

●国交省、全国の主要建設資材､需給は全てが均衡､価格はＨ形鋼がやや上昇

●不動研住宅価格指数、6月の首都圏総合は前月比4か月ぶりの下落

●国交省、「住宅ストック維持・向上促進事業」の提案の二次募集を開始

●建築研とサステナブル建築協、住宅・建築物の省ＣＯ２シンポを9/21開催

●協会だより－9月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180831NO0264.pdf

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東京都住宅関連環境補助金・支援ガイド（東京都環境局）

2018年8月29日水曜日

http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/data/publications/guide.html

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【会員専用】第１３回全住協企業対抗懇親ゴルフ大会開催のご案内

2018年8月29日水曜日

/new_info/gyoji/data/181003kigyoutaikou-golf.pdf

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平成30年住宅・土地統計調査への協力について（依頼）（総務省）

2018年8月28日火曜日

/new_info/gyosei/data/180628toukei.pdf

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「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行等について」及び「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドラインの策定について」の周知に関するご協力のお願い（東京労働局）

2018年8月28日火曜日

　平素より労働安全衛生行政の推進に御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。

　さて、以下について別添１のとおり公布又は告示され、平成31年２月１日から施行又は適用することとされたところです。

　・労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成30年政令第184号)

　・労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第75号)

　・安全衛生特別教育規程等の一部を改正する告示(平成30年厚生労働省告示第249号)

　また、今後、上記改正政省令等の内容を踏まえ、安全帯の規格(平成14年厚生労働省告示第38号)の全部が改正され、平成31年２月１日から適用される予定となっております。

　さらに、今般、これらの施行又は適用等を見据えて、「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」が別添２のとおり策定されました。

　つきましては、改正政省令、改正告示及びガイドラインの趣旨をご理解いただき、会員への周知等御協力をよろしくお願いいたします。

●安全帯が「墜落制止用器具」に変わります！（厚生労働省ホームページ）

　（ＵＲＬ）https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000335356.pdf

【別添１】労働安全衛生法施行令の一部を改正する政等等について

【別添２】墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン

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週刊全住協NEWS Vol.0263
中古Ｍ、成約件数5.0％減、成約価格6.4％上昇～東日本レインズ、7月の首都圏・不動産流通市場の動向

2018年8月24日金曜日

●中古Ｍ、成約件数5.0％減、成約価格6.4％上昇

～東日本レインズ、7月の首都圏・不動産流通市場の動向

●国交省、6月の建設工事受注高は前年比0.8％減7.3兆円、不動産業36.0％増

●国交省、9月の主要建設資材需要、形鋼が前年同月比プラス予測

●三鬼商事、7月の都心5区・オフィスビル平均空室率、前月比0.01Ｐ上昇

●厚労省、「健康増進法の一部を改正する法律」の公布について当協会に周知依頼

●不動産流通推進Ｃ、「高齢化時代の取引トラブル対応」東京・大阪で開催

●当協会、安心Ｒ住宅制度研修会と不動産流通セミナー、全国で順次開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180824NO0263.pdf