全住協 通知ブログ(仮称)

●成約は売物件、賃貸物件とも二桁増で順調

　～東日本レインズ、6月の首都圏不動産流通市場動向

●国交省、住宅エコポ事業の累計は184万7855戸、3360億4255.6万Ｐ

●国交省、「違法貸しルーム」について関係団体の情報提供等を依頼

●国交省、｢違法貸しルーム｣に関する情報提供に際しての様式を提示

●国交省、防火関係規定等の建基法違反の疑いのある建築物対策で要請

●国交省、大臣指定の確認検査機関3社と確認検査員に監督命令等の処分

●47都道府県、1485市区町村で住宅リフォームに係る支援を実施

●国交省、セメントや生コン、木材など全ての主要資材でプラスを予測



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130726NO0016.pdf

●首都圏、近畿圏とも8割以上の契約率

　～不動産経済研、6月の新築マンション市場動向

●国交省と経産省、住宅の新省エネ基準を10月施行へ、計算を簡易化

●国交省、7月1日から「平成25年法人土地・建物基本調査」を実施

●省エネ法改正法が成立、建築材料等に係るトップランナー制度を創設

●住金機構、フラット35(買取型)の申請2万7996戸、買取1万9516戸

●東京都、全木協と災害時における木造仮設住宅建設で協定

●神奈川県、屋根貸しセミナー・相談会を8月2日に横浜で開催

●ＪＬＬ調べ、日本の不動産投資額209億ドル、上半期で昨年上回る

●三鬼商事、都心5区の空室率8.46％、前月比0.13Ｐ上げ7カ月ぶり改善

●会員動向－事務所移転（シーズクリエイト(株)(正会員)）



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130719NO0015.pdf

●住宅投資6％増の15.35兆円、4年連続増

　～国交省、今年度建設投資、23年ぶり二桁増を予測

●政府、建基法施行令の一部改正政令を決定、7/12公布、来年4/1施行

●国交省、夏季の省エネ対策の一層の推進で業界団体に協力を要請

●国交省･環境省、都市の緑化推進でヒートアイランド対策大綱を見直し

●環境省、補助事業者を採択しグリーンファンド創設事業を7/16開始

●国交省、5月の建設工事受注高は14.4％増の5兆3086億円

●国交省、2月の不動産価格指数、全国の住宅総合は2.6％減の92.7

●三鬼商事、都心5区の空室率8.33％、前月比0.21Ｐ下げ3カ月連続改善

●会員動向－事務所移転（住宅保証機構(株)(賛助会員)）

●協会だより－高瀬英則･当協会理事、2013年建設事業関係功労で国土交通大臣表彰



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130712NO0014.pdf