全住協 通知ブログ(仮称)

●建設投資、2015年度は2.5％減、2016年度は0.8％減

　～建研、住宅着工は2015年度91.6万戸、2016年度は94.9万戸へ増加

●東京都、全国初の「良質なマンションストックの形成促進計画」を策定

●住金機構、フラット35(買取型)申請は平成28年1～3月3.3万戸、27年度12.3万戸

●アットホーム、3月の首都圏居住用賃貸物件の成約は前年比7.8％減の3万件

●日本住宅総合Ｃ、定期借地権事例調査、戸建は小規模物件、マンションは大規模が増加

●低炭素社会創出促進協会、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」募集開始

●協会だより－事務所移転（(株)サンセイランディック(正会員)）

●協会だより－5月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160428NO0152.pdf

●発売は首都圏戸数39％減、近畿圏6％増、15年度は共に減

　～不動産経済研、3月と2015年度の新築マンション市場動向

●国交省、個人住宅賃貸の流通促進にDIY型賃貸借に関する契約書式例等作成

●国交省、2月の建設工事受注高は前年比6％増の6.3兆円、不動産業の発注11％減

●国交省、2月の建設総合統計、出来高総計は前年比0.2％増の4.5兆円

●東日本レインズ、16年1～3月期の首都圏中古マンション成約は3.4％増

●日本不動産学会｢グローバル都市と不動産･住宅の短中期利用｣シンポジウム開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160422NO0151.pdf

●3月の中古マンション成約3％減、価格は39か月連続増

　～東日本レインズ、活用実績新規登録は15年度、3月共に増

●国交省、下請契約請負代金など建設業法施行令の一部改正を6月1日施行

●国交省、土地取引の企業判断は全ての地域でマイナス

●国交省、5月の主要建設資材需要、セメント、木材、アスファルト以外はマイナス予測

●国交省、｢平成28年度 先駆的空き家対策モデル事業｣提案募集を開始

●国交省、｢ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験｣事業者を追加募集

●協会だより－当協会、｢現場作業者教育講習｣を4月26日に開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160415NO0150.pdf