2015年6月 のアーカイブ

全住協メールマガジン創刊記念キャンペーンのお知らせ

2015年6月30日 火曜日

/***会員専用***/
 広報委員会では、本年4月から会員企業の社員の方を対象に、営業活動に役立つメールマガジンを発行しておりますが、このたび、全住協メールマガジンの創刊を記念してプレゼントキャンペーンを行うことといたしました。「既に全住協メールマガジンに登録済みの方」及び「新たに全住協メールマガジンに登録される方」の中から抽選で豪華賞品をプレゼントいたします。

 つきましては、下記により創刊記念キャンペーンを実施いたしますので、積極的にご応募くださいますようご案内申し上げます。



1.対象

(1) 既に全住協メールマガジンに登録済みの方

(2) 新たに全住協メールマガジンに登録される方



2.賞品

 キャンペーンに応募される方は、以下の3つのコースの中からご希望の賞品をおひとつお選びください。



「全」コース iPad Air2 シルバー64GB・Wi-Fi(1名様)

01「全」コースipad-air-witb-silver-wif-201410_GEO_JP





「住」コース パナソニック RULO(ルーロ) MC-RS1(ロボット掃除機)(1名様)


02「住」コースロボット掃除機ルーロJ0000014607


「協」コース JTB旅行券5万円分(1名様)

03「協」コース JTB旅行券09bda9cb



3.応募先

(1) 既に全住協メールマガジンに登録済みの方

(URL)https://www.zenjukyo.jp/form_member/index_mailmagazine_campaign.php



(2) 新たに全住協メールマガジンに登録される方

(URL)https://www.zenjukyo.jp/form_member/index_mailmagazine.php



※上記ホームページにアクセスすると、ID・パスワードの入力を求められますので、それぞれに「0335110611」(協会電話番号と同じ・ハイフン抜き)を入力してください。

※創刊記念キャンペーンにご応募された方には、全住協メールマガジン(毎月15日予定)を配信させていただきます。



4.応募締切・抽選日

(1) 応募締切:平成27年7月31日(金)

(2) 抽選日:平成27年8月10日(月)



5.当選者の発表

 当選者の発表は、賞品の発送をもって代えさせていただきます。

 また、ダブルプレゼントとして、惜しくも当選されなかった方の中から抽選で「QUOカード(20名様)」又は「エステ無料券・(株)ビックス様ご提供(10名様)」をプレゼントいたします。

 さらに、(株)ビックス様のご提供により、「上質なのにリーズナブルなエステ」をコンセプトに、全国展開している「ビューティーメソッド ナ・キ・レ」の「エステメニュー20%OFF券」をご希望の方全員にプレゼントいたします。



「エステメニュー20%OFF券」のダウンロードはこちらから

(URL)http://www.zenjukyo.jp/member/data/150611present.pdf

 ※IDとパスワードの入力を求められますので、両方に「0335110611」を入力してください。



6.全住協メールマガジンの掲載内容

(1) 各社の業務にまつわる問題解決事例の紹介

(2) 業界内で流行っている設備・お客様に評判が良い設備・機能等

(3) 全住協ビジネスショップ掲載商品のご紹介

(4) 会報全住協(抜粋記事)

(5) 週刊全住協NEWS(掲載記事)

(6) 全住協の委員会活動・要望活動

(7) 住宅・不動産業界のトピックス

(8) 全住協・他団体・会員等が主催するイベントスケジュール



7.問合せ先

 (一社)全国住宅産業協会 担当 岩脇  TEL 03-3511-0611

平成27年度優良団地表彰申請について

2015年6月30日 火曜日

/member/data/150630yuryodanti.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0110
居住用定期借家の成約は2.1%増の6631件~アットホーム、2014年度の首都圏定期借家物件

2015年6月26日 金曜日

●居住用定期借家の成約は2.1%増の6631件

 ~アットホーム、2014年度の首都圏定期借家物件

●厚労省・国交省、適切な安全衛生経費の確保についてパンフレットを作成

●国交省、4月の建設総合統計、出来高総計は3.4%増の3.6兆円

●国交省、主要建設資材の需給はアスファルトはやや緩和、価格は石油がやや下落

●不動産経済研、5月の首都圏建売発売戸数は前年比5%増、月間契約率44%

●警察庁、犯罪収益移転危険度調査(案)等について意見を募集

●土地総研、7月と8月にFP継続教育研修を開催



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150626NO0110.pdf


会報全住協6月号

2015年6月25日 木曜日

/new_info/kaiho/data/201506.pdf
●第3回定時総会を開催
●トピックス
●労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について
● 優良事業表彰受賞プロジェクト紹介「戸建分譲住宅『CINEMAシリーズ』(高崎市江木の街)」
●会員紹介「私が社長です。」((株)ビルセンター)
●協会だより

不動産仲介セミナーの開催について

2015年6月23日 火曜日

/member/data/150810ryutsu-seminar.pdf

全住協 不動産仲介セミナー(一般向け)

2015年6月23日 火曜日

/new_info/gyoji/data/150810ryutsu-seminar-ippan.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0109
発売戸数は首都圏18%減、近畿圏20%増~不動産経済研、5月の新築マンション市場動向

2015年6月19日 金曜日

●発売戸数は首都圏18%減、近畿圏20%増

 ~不動産経済研、5月の新築マンション市場動向

●国交省、省エネ住宅ポイント5月末時点の発行累計は5.5万戸、86億P

●国交省、4月の建設工事受注高は5.8兆円、不動産業の発注44%増

●住宅金融支援機構、フラット35利用は40代が増加し世帯年収は600万円台に回復

●三鬼商事、5月の都心5区のオフィス空室率9か月連続の5%台

●住団連、「液状化に関する参考情報の提供」手引きの説明会を開催

●東日本不動産流通機構、レインズ利用に関する課金を来年4月開始

●協会だより-事務所移転((株)アーバネットコーポレーション(正会員))



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150619NO0109.pdf


週刊全住協NEWS Vol.0108
中古マンション成約は14%増、2 か月連続の増加~東日本レインズ、5月の首都圏不動産流通市場動向

2015年6月12日 金曜日

●中古マンション成約は14%増、2 か月連続の増加

 ~東日本レインズ、5月の首都圏不動産流通市場動向

●国交省、地価LOOK上昇は全国100地区のうち84地区上昇、下落地区ゼロ

●国交省、7月の主要建設資材需要、木材以外はプラス予測

●東京都、4月の新設住宅着工は1万2169戸で3か月連続の増加

●不動産適取機構、平成27年度「宅地建物取引士資格試験」を10/18に実施

●国交省、平成27年度「マンション管理士試験」を11/29に実施

●省エネルギーセンター、「平成27年度省エネ大賞」募集を開始

●協会だより-当協会、企業会員3社、賛助会員3社の入会を承認



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150612NO0108.pdf


平成27年4月度首都圏戸建分譲住宅販売状況調査報告

2015年6月9日 火曜日

/member/kodate/2015/1504kodate.html

中高層委員会、地域・事業活性化小委員会セミナーを開催

2015年6月5日 金曜日

【中高層委員会】

 4月22日(水)明治記念館にて「本音で語る金融機関と円滑に取引する方法」と題し、不動産融資に注力している(株)八千代銀行の新小岩支店長杉野博之氏が講師としてセミナーを開催した。

 「貸出基本五大原則」として収益性や安全性・公共性・流動性・成長性などを挙げ、リスクを勘案しながら社会的使命や企業の成長に資する融資を目指していること、また、風評リスクに対する懸念や物件自体の遵法性なども金融機関は留意していることなどを説明した。

 現在、収益物件の利回り低下や戸建完成物件の売れ残り等が散見されるようになり、市況は過熱気味にあり、今後東京オリンピックまでにどのあたりで調整が入るか注意が必要と語った。










【地域・事業活性化小委員会】

 5月14日(木)弘済会館にて「外国人技能実習生の受入制度について」の講演を行った。アジアグローバル企業・人材育成協同組合(AGA)理事長 岡本順也氏が、受入れまでの流れや、受入業種の増加など外国人技能実習制度の概要を解説した。

 また、基本的に真面目な技能実習生が多く、日本での技能実習生を巡るトラブルの背景には実習実施機関との雇用契約や労働環境の厳しさなども指摘されているため、監理団体である同組合が電話やEメールなどで定期的に技能実習生をフォローする体制を築いている。労働人口の減少から人手不足が顕著になる建設業等で、同制度を有効活用して欲しい旨を述べた。

 講演後には、外国人留学生が技能実習制度を利用できるかなど様々な質疑や意見が交わされ、参加者が関心を持っていることが、うかがわれた。