/***会員専用***/
国土交通省から、(一社)住宅生産団体連合会を経由して標記調査依頼がありましたので、ご案内申し上げます。長期優良住宅については、平成２１年６月の制度開始以降、累計約４６万８千戸が認定を受けており、着実に供給戸数が増加しています。また、低炭素住宅についても平成２４年１２月の制度開始以降、累計約３千戸が認定を受け、今後更なる供給戸数の増加が見込まれているところです。
長期優良住宅及び低炭素住宅の普及を促進するため、税制面における支援策として、現在、住宅ローン減税の拡充、投資減税型の所得税の特別控除、登録免許税・不動産取得税・固定資産税の軽減の特例措置が取られておりますが（不動産取得税及び固定資産税は長期優良住宅のみ）、これらの特例措置のうち、投資減税型の所得税の特別控除については、「標準的な性能強化費用相当額」の１０％を所得税額から控除する制度となっています。
国土交通省では、この「標準的な性能強化費用相当額」について、実態を踏まえた検証を行い、見直しの要否の検討を行いたい意向です。つきましては、ご多用中のところ大変恐縮ではございますが、以下の項目について、別紙様式 にてご回答くださいますようお願い申し上げます。
(1) 長期優良住宅及び低炭素住宅の税制措置に係る実態調査のお願い （PDFファイル）
(2) 別紙回答票 （エクセルファイル）
2014年3月 のアーカイブ
長期優良住宅及び低炭素住宅の税制措置に係る実態調査のお願い（国土交通省）
2014年3月31日 月曜日週刊全住協NEWS Vol.0049
発売は首都圏2651戸、近畿圏は1668戸～不動産経済研、2月の新築マンション市場動向
2014年3月28日 金曜日
●発売は首都圏2651戸、近畿圏は1668戸
～不動産経済研、2月の新築マンション市場動向
●国交省、非住宅版の省エネ性能表示、ＢＥＬＳ、1次エネ消費5段階評価
●国交省、借主負担ＤＩＹの賃貸借と適切な空き家管理の指針など提示
●国交省、1月の建設工事受注高6％増の4.9兆円、不動産業の発注8％減
●アットホーム、2月の首都圏居住用賃貸の成約11.3％減の2万5934件
●「朝日住まいづくりフェア2014」5/30～6/1開催、3.5万人の動員目標
●会員動向－社名変更（ティ・ジェイホームサービス株式会社(正会員)）
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140328NO0049.pdf
消費税率引上げに伴う特保住宅事務手数料の改定について（まもりすまい保険）
2014年3月26日 水曜日/member/data/140326tokuhotesuryo.pdf
消費税率引き上げに伴う便乗値上げに関する照会・問合せへの対応について（国土交通省）
2014年3月25日 火曜日/member/data/140325shohizei.pdf
会員章の送付ほかについて
2014年3月25日 火曜日/member/data/140325kaiinsho.pdf
消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度の周知について
2014年3月20日 木曜日/member/data/140320syohizei-syutokushien.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0048
～24年度の新規貸出額、5.6％増の16.3兆円～国交省、25年度の民間住宅ローン実態調査報告
2014年3月20日 木曜日
●24年度の新規貸出額、5.6％増の16.3兆円
～国交省、25年度の民間住宅ローン実態調査報告
●国交省、1月の民間建築受注は2.19兆円、不動産業の発注1583億円
●国交省、5/20～21に国際見本市｢ＭＩＰＩＭＪＡＰＡＮ｣を開催へ
●東京都、豊島区に木密地域の地権者向け相談窓口を開設
●東京都、豊洲・晴海開発整備計画の一部を住宅地などに変更
●東京都、大規模事業所の年間ＣＯ2排出量、対基準値の22％を削減
●国交省、1月の建設総合統計、出来高総計14.3％増の4.67兆円
●アットホーム、1月の首都圏戸建の成約価格3313万円、3か月ぶり上昇
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140320NO0048.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0047
成約価格は中古Ｍ･中古戸建てともに上昇～東日本レインズ、2月の首都圏不動産流通市場動向
2014年3月14日 金曜日
●成約価格は中古Ｍ･中古戸建てともに上昇
～東日本レインズ、2月の首都圏不動産流通市場動向
●建設工事の適正な施工と担い手の確保狙いに建設業法等の一部を改正
●新建築材料や新技術の認定制度創設などで建築基準法の一部を改正
●国交省、1月の建設労働需給調査、8職種の過不足率2.1％に縮小
●国交省、昨12月末の低炭素建築物新築等計画の認定は累計3308戸
●国交省、4月の主要建設資材需要、セメントや木材など全てプラス予測
●国交省、昨年10～12月の木造3階戸建て･共同住宅共に増加、年間も
●東証住宅価格指数、昨年12月の首都圏総合80.31で4か月連続の上昇
●三鬼商事、都心5区の空室率7.18％、前月比0.16Ｐ減で7か月連続改善
●会員動向－事務所移転（(株)モリモト(正会員)）
●会員動向－社名変更（(株)ムジ・ネット(正会員)）
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140314NO0047.pdf
消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額の改正について
2014年3月13日 木曜日/member/data/140313houshukokuji.pdf
「ＪＩＯわが家の保険」平成２６年度保険料について
2014年3月11日 火曜日/member/data/140311jio-hokenryo.pdf