2017年10月 のアーカイブ

不動産市場等をとりまく最近の政策動向セミナーの開催について

2017年10月31日 火曜日

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優良事業表彰Q&A

2017年10月31日 火曜日



応募部門等について



Q.戸建分譲住宅部門は、1社で何プロジェクトまで応募することはできますか。



A.以下の区分に応じて、1社で最大3プロジェクトまで応募することができます。

 (1)大規模戸建分譲事業(開発面積3,000m2以上)

 (2)中規模戸建分譲事業(開発面積500m2以上 3,000m2未満)

 (3)小規模戸建分譲事業(開発面積500m2未満)



 

Q.中高層分譲住宅部門は、1社で何プロジェクトまで応募することはできますか。



A.以下の区分に応じて、1社で最大4プロジェクトまで応募することができます。

 (1)大規模中高層分譲事業(総戸数80戸以上)

 (2)中規模中高層分譲事業(総戸数40戸以上 80戸未満)

 (3)小規模中高層分譲事業(総戸数40戸未満)

 (4)ワンルーム事業(住戸にワンルームマンションを含む)



 

Q.総戸数100戸のワンルームマンションを応募する場合、中高層分譲住宅部門の「(1)大規模中高層分譲事業」or

 「(4)ワンルーム事業」のどちらに応募すればよろしいでしょうか。



A.ワンルームマンションの場合、規模の大小にかかわらず「(4)ワンルーム事業」でご応募ください。


 

応募書類について



Q.応募書類一式を「合わせて電子データ(CDロム等)によりご提出ください」とありますが、

 電子メール等でデータを送付することは可能ですか。



A.電子メールでデータを送っていただいて差し支えありません。また、データ容量が大きい場合、

 宅ふぁいる便等のファイルアップロードサービスを利用してデータを送付していただくことも

 可能です。



 

Q.電子データを提出する場合、イラストレーターのファイル形式(.ai)でも構いませんか。



A.イラストレーターのファイル形式(.ai)では、協会のパソコンで読み取れないため、

 大変恐縮ですが、PDFファイル(.pdf)に変換してお送りください。



 

Q.パンフレット・チラシ等の紙媒体で、電子データがない場合、どのように提出すれば

 よろしいでしょうか。



A.スキャナーを利用して、パンフレット・チラシ等をスキャンし、PDFファイルに

 変換してご提出ください。



 

Q.写真のキャビネ判とは、どのくらいの大きさになりますか。



A.2L判(127mm×178mm)に相当するサイズとなります。



 

Q.戸建分譲住宅部門で、10棟現場のプロジェクトを応募する場合、平面図・立面図等の

 資料を10棟分全て提出しなくてはいけないのでしょうか。



A.「現地調査の際に住戸内を視察できる住戸」を含む代表的な3棟分の資料をお送りください。



 

Q.住宅性能評価書を取得している場合、全住戸分の評価書の写しを提出しなくてはいけないの

 でしょうか。(戸建分譲住宅部門・中高層分譲住宅部門)



A.「現地調査の際に住戸内を視察できる住戸」を含む代表的な3棟分の資料をお送りください。



 

現地調査について



Q.現地調査はいつ頃行われますか。



A.現地調査は、平成31年2月上旬~3月上旬に行う予定です。



 

Q.全戸入居済みのプロジェクトなので、住戸内の視察が難しい場合、どのように対応すれば

 よろしいでしょうか。



A.既にお客様が入居済みのプロジェクトが多いことは認識しておりますが、昨年引き渡された

 選りすぐりのプロジェクトの中から表彰物件を選ぶには、建物の外観や共有施設だけでなく、

 住戸内を視察させていただき、設備関係・施工状況等を確認させていただくことも重要な判断

 材料の一つになります。できる限り、住戸内の視察にご配慮くださいますようお願いいたします。



 

Q.完売していないプロジェクトの場合、モデルハウス・モデルルームとして使用している号棟で

 構いませんか。



A.モデルハウス・モデルルームとして使用している号棟で差し支えありません。



 

表彰式について



Q.第9回優良事業表彰の表彰式はいつ行われますか。



A.平成31年6月4日(火)に開催する定時総会において表彰式を行う予定です。



 

週刊全住協NEWS Vol.0224
中古Mの成約件数が10四半期連続で増加~東日本レインズ、7~9月の首都圏不動産流通市場動向

2017年10月27日 金曜日

●中古Mの成約件数が10四半期連続で増加

 ~東日本レインズ、7~9月の首都圏不動産流通市場動向

●国交省、8月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比6.8%増の4.4兆円

●アットホーム、9月の首都圏・居住用賃貸物件の成約は前年同月比5%増の1.8万件

●国交省、「平成29年度サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)」提案募集開始

●UR都市機構、密集市街地再生フォーラムを11月21日に開催

●日本住宅総合センター、住宅・不動産セミナーを11月24日に開催

●協会だより-11月の行事予定



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171027NO0224.pdf


「現場検査チェックシート」アップロード時の注意喚起について(住宅保証機構(株) まもりすまい保険)

2017年10月24日 火曜日

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まもりすネットの現場検査画面の改定について(住宅保証機構(株) まもりすまい保険)

2017年10月24日 火曜日

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週刊全住協NEWS Vol.0223
発売戸数、首都圏は13%減、近畿圏は27%増~不動産経済研、9月の新築マンション市場動向

2017年10月20日 金曜日

●発売戸数、首都圏は13%減、近畿圏は27%増

 ~不動産経済研、9月の新築マンション市場動向

●三鬼商事、9月の都心5区のオフィス空室率、15か月連続で4%台下回る

●UR都市機構、営業センターでの入居者募集等業務の事業者選定公募開始

●国交省、「平成29年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」提案募集開始

●定期借家推進協議会、「定期借家実践セミナー」を11月30日に東京で開催

●協会だより-事務所移転(イオンプロダクトファイナンス(株)(賛助会員))



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171020NO0223.pdf


東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例等の一部改正について

2017年10月18日 水曜日

 平成29年4月1日付けで宅地建物取引業法の一部を改正する法律が施行され、宅地又は建物の取得者又は借主となる者が宅地建物取引業者である場合における重要事項の説明については、説明を要せず、重要事項を記載した書面の交付のみで足りるものとされました(法第35条第6項)。

 このことを踏まえ、東京都では東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例(平成16年東京都条例第95号)第2条に定める書面の交付及び説明の義務についても、住宅を借りようとする者が宅地建物取引業者である場合は、当該書面の説明を要しないものとしました。



 詳細につきましては、東京都のHP 及び 当協会への通知 をご参照ください。

グローバルビジネス研修の実施に係るアンケート調査の実施について

2017年10月16日 月曜日

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不動産経済フォーラム1日講座
インバウンド新次元~これからの観光と不動産はどう動くか

2017年10月13日 金曜日

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週刊全住協NEWS Vol.0222
9月の中古マンション、成約件数前年比2.3%増~東日本レインズ、9月の首都圏不動産流通市場動向

2017年10月13日 金曜日

●9月の中古マンション、成約件数前年比2.3%増

 ~東日本レインズ、9月の首都圏不動産流通市場動向

●国交省、8月の建設工事受注高は前年比9%減の6.6兆円、不動産業の発注9%減

●国交省、11月の主要建設資材需要、木材、小形棒鋼がマイナス予測

●アットホーム、8月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比1年10か月ぶりに下落

●国交省、「安心R住宅」説明会を10月30日から全国6か所で開催

●日本不動産学会、「大都市の空き家利活用」シンポジウムを10月27日に開催



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171013NO0222.pdf