2017年12月 のアーカイブ

週刊全住協NEWS Vol.0232
発売は首都圏24%増、近畿圏19%減、契約率、首都圏67%~不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動

2017年12月22日 金曜日

●発売は首都圏24%増、近畿圏19%減、契約率、首都圏67%

 ~不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動向

●国交省、不動産価格指数(住宅)の7月分は110.0、第2四半期商業用は116.8

●国交省、「第1回JapaCon国際賞(国土交通大臣表彰)」の募集を開始

●土地総研、講演会「賃貸住宅建設の増加が示唆するもの」を来年1/23開催

●協会だより-平成30年新年賀会、1月9日にホテルニューオータニで開催

●協会だより-第13回耐震化実践アプローチセミナー、1/31に都庁5階大会議場で開催

●協会だより-1月の行事予定



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171222NO0232.pdf


新春講演会等の開催について

2017年12月21日 木曜日

/member/data/180115kokenkai.pdf

発売は首都圏24%増、近畿圏19%減、契約率、首都圏67%~不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動向

2017年12月20日 水曜日

 不動産経済研究所がまとめた11月の「首都圏・近畿圏の新築マンション市場動向」によると、首都圏(1都3県=東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の発売戸数は3366戸で、前年同月比24.6%増となり、3か月ぶりの増加となった。初月契約率は67.9%で前年同月(62.5%)を5.4Pアップしたものの、好調ラインとされる70%を4か月連続で下回った。

 11月の発売は全211物件・3366戸(前年同月181物件・2701戸)で、物件数でも前年同月を30物件上回っている。そのうち100戸以上を売り出した物件は2物件で、前年同月と同数であった。初回売り出し物件(単発物件[期分けをしないで全戸売り出した物件]を含む)が48物件・1844戸と、前年同月(35物件・1209戸)を戸数で635戸上回り、その結果として全体の発売も20%以上の増加となった。発売をエリア別にみると、東京都下と神奈川県が落ち込んだ一方、千葉県が182.5%増、東京23区も43.3%増と大きく伸ばしたほか、埼玉県も15.4%増と2桁増であった。

 これによって東京23区のシェアは47.6%(前年同月41.4%)にアップしている。発売戸数に対する契約戸数は2287戸で、初月契約率は67.9%。エリア別にみると、東京23区、神奈川県、千葉県が好調ラインとされる70%を上回ったものの、埼玉県が51.5%、東京都下も56.7%と50%台に低迷している。



【首都圏、発売戸数】

◇11月の発売戸数は3366戸で、前年同月比24.6%増と3か月ぶりの増加。発売物件数は全211物件・3366戸。エリア別にみると、東京23区1603戸(前年同月比43.3%増)、東京都下365戸(同11.8%減)、神奈川県542戸(同17.6%減)、埼玉県404戸(同15.4%増)、千葉県452戸(同182.5%増)。



[同、契約率・価格]

◇発売戸数に対する契約戸数は2287戸、初月契約率は67.9%で前年同月の62.5%と比べ5.4Pアップしたものの、70%を4か月連続で下回った。エリア別では東京23区(70.6%)、東京都下(56.7%)、神奈川県(72.0%)、埼玉県(51.5%)、千葉県(77.4%)。1戸当たりの平均価格は5551万円で、前年同月比390万円(7.6%)の上昇。㎡単価も83.5万円で、同8.6万円(11.5%)上昇し、戸当たり平均価格は5か月連続、㎡単価は8か月連続の上昇。エリア別では、東京都下と千葉県が戸当たり平均価格・㎡単価ともに下落したのに対して、東京23区、神奈川県、埼玉県はいずれも平均価格・㎡単価ともに2桁上昇している。



[同、専有面積・即日完売件数など]

◇専有面積は66.49m2で前年同月比3.5%縮小。100㎡以上の住戸は東京23区6物件・11戸、神奈川県1物件・2戸、千葉県1物件・1戸の合計8物件・14戸で、シェアは0.4%であった。期中、即日完売物件は3物件・127戸(シェア3.8%)。このほか、フラット35登録物件戸数は3057戸(同90.8%)。販売在庫は11月末時点で前月末(6122戸)比118戸増の6240戸で、2か月連続の増加。前年同月末(6324戸)比では84戸減少。



[同、12月の発売予測]

◇12月の発売は前年同月(7007戸)とほぼ横ばいの7000戸の見込み。また、今年1~11月までの累積発売戸数は2万9418戸で、前年同期(2万8765戸)と比べ、2.3%の増加となった。2017年の年間発売戸数は3.6万戸台と予測する。



【近畿圏、発売戸数】

◇近畿圏(2府4県=大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県)の発売戸数は1582戸、前年同月比19.9%減で、3か月ぶりに前年実績を下回った。エリア別にみると、大阪市部(635戸、前年同月比32.4%減)、大阪府下(408戸、同93.4%増)、神戸市部(226戸、同49.7%増)、兵庫県下(164戸、同53.0%減)、京都市部(76戸、同42.9%減)、京都府下(8戸、同61.9%減)、奈良県(2戸、同96.7%減)、滋賀県(63戸、同12.5%増)、和歌山県(0戸、前年同月54戸)―で、超高層物件(20階以上)の発売が落ち込んだ大阪市部が前年同月を大幅に下回り、実数では393戸の減少となった。



[同、契約率・価格]

◇初月契約率は前年同月比2.3Pアップの77.7%、11か月連続で好調ラインとされる70%を上回った。エリア別で70%を上回ったのは、大阪市部(91.5%)、神戸市部(77.9%)、京都市部(71.1%)、京都府下(75.0%)、奈良県(100.0%)―で、大阪市部は絶好調であり、全体の数字を引き上げた。大阪府下69.1%、兵庫県下52.4%、滋賀県66.7%であった。1戸当たりの平均価格は前年同月比5.1%(194万円)下落の3609万円で2か月連続のダウン、m2単価も同4.8%(3.0万円)下落し59.6万円で6か月ぶりのダウンとなった。販売在庫は11月末時点2350戸で前月末(2435戸)比85戸の減少、前年同月末(2560戸)比でも210戸の減少となった。



[同、12月の発売予測]

◇12月の発売は前年同月(1975戸)を下回る1400戸程度を予測。



〔URL〕

http://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/307/s201711.pdf(首都圏)

http://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/306/k201711.pdf(近畿圏)



【問合先】企画調査部03-3225-5301

平成29年度 特保住宅検査員監査の実施について(住宅保証機構(株) まもりすまい保険)

2017年12月18日 月曜日

当協会では、特保住宅検査員監査規則に基づき、現場検査の適確性等について特保住宅検査員を対象とした監査を行うこととしましたのでお知らせいたします。



1.平成29年度 特保住宅検査員監査の実施について(住宅保証機構(株) まもりすまい保険)



2.特保住宅検査員監査規則


3.特保住宅検査員監査チェックリスト

週刊全住協NEWS Vol.0231
中古M、成約件数2.7%減、成約価格0.9%上昇~東日本レインズ、11月の首都圏不動産流通市場の動向

2017年12月15日 金曜日

●中古M、成約件数2.7%減、成約価格0.9%上昇

 ~東日本レインズ、11月の首都圏不動産流通市場の動向

●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は異形棒鋼等がやや上昇

●国交省、10月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.7%不足

●東京都の新設住宅着工、10月は前年比1%減の1.2万戸、2か月連続減少

●アットホーム、10月の新築戸建・成約価格、前年比3か月連続の下落

●日本不動産学会、「民法改正で不動産取引はこう変わる」を来年1/25開催

●管理業務主任者試験の受験者は1万6950人、合格発表は来年1月19日

●協会だより-当協会、「全住協住まい相談サービス」の試行運用を開始



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171215NO0231.pdf


「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」の改正に伴う宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

2017年12月13日 水曜日

/new_info/gyosei/data/171213takkengyou-houshuu.pdf

全住協協会交流会の開催について

2017年12月13日 水曜日

/member/data/180208kyoukaikouryukai.pdf

新春・緊急セミナー!! 不動産経済研究所/リスクマネジメントフォーラム
地面師は、こう見抜け~その特徴とチェックポイント

2017年12月11日 月曜日

/member/data/180116fudousankeizai-s.pdf

会報全住協12月号

2017年12月10日 日曜日

/new_info/kaiho/data/201712.pdf
●第49回全国大会を鹿児島で開催
●住生活女性会議「豊島区の未来へ」講演・見学を開催
●トピックス
●宅地建物取引士法定講習のご案内
●賛助会員プロフィール(イオンプロダクトファイナンス(株))
●優良事業表彰受賞プロジェクト紹介((株)サジェスト、(株)アーバネットコーポレーション)
●明海大学がインターンシップ報告会を開催
●住宅ローンアドバイザー養成講座募集のご案内
●協会だより

「JIOわが家の保険」保険料等について

2017年12月8日 金曜日

/***会員専用***/
当協会は(株)日本住宅保証検査機構(略称:JIO)の「JIOわが家の保険」において保険料等の割引が受けられる制度を運用しておりますが、このたび、同社から平成30年1月1日以降の保険料等(戸建住宅及び共同住宅)について案内がありましたので、特保住宅関係者の皆様に周知いただきますようお願い申し上げます。



1.適用期間

 平成30年1月1日から平成30年12月31日の申込受付物件に適用



2.適用条件

 適用期間に保険契約申込書及び必要書類が不備なくJIOに到着した物件

 ※共同住宅の保険料等が、引下げとなりました。

 ※戸建住宅に今回適用される保険料等は、現在適用中の保険料等から変更はありません。



3.問合せ先

 (一社)全国住宅産業協会   担当:杉原・水野・田頭・菊原  TEL 03-3511-0611



【保険料等のお知らせ】

戸建住宅:住宅瑕疵担保責任保険(1号保険)(中小企業者向けコース)



戸建住宅:住宅瑕疵担保責任保険(1号保険)(中小企業者向けコース)「自主検査1回」



戸建住宅:住宅瑕疵担保責任保険(1号保険)(標準コース)



戸建住宅:住宅瑕疵担保責任保険(1号保険)(標準コース)「自主検査1回」



共同住宅:住宅瑕疵担保責任保険(1号保険)(中小企業者向けコース)



共同住宅:住宅瑕疵担保責任保険(1号保険)(標準コース)