全住協 通知ブログ(仮称)

当協会では、住宅保証機構(株)（以下「機構」という。）の「まもりすまい保険」について、保険料等の割引（原則として新築一戸建住宅に限定）が受けられる制度を運営しておりますが、このたび、新たに「まもりすまいリフォーム保険」についても、一定の要件のもと、保険料の割引が受けられる制度を導入しましたので、ご案内いたします。



１．保険料の割引　【会員専用】

　以下の要件を満たす場合に保険料が割引されます。

　(1) 日住協が発行する「企業会員証明証」の交付を受けること。　「企業会員証明証」 交付申請書を事前にご提出ください。【会員専用】

　(2) 機構にリフォーム事業者登録を行っていること。

　　　　※新規に登録する場合、日住協が発行する「企業会員証明証」の写しを添付して申込みを行うと登録料が割引されます。

　(3) 日住協が定める「まもりすまいリフォーム保険　設計施工基準」をクリアしていること。

　(4) 「まもりすまいリフォーム保険　保険契約申込書」の「団体登録」欄に団体名称として「日住協」と必ず記入すること。

　　　併せて日住協が発行する「企業会員証明証」の写しを添付して保険契約申込をすること。



２．割引後の保険料（平成２５年３月３１日まで適用）　【会員専用】

　　別紙を参照してください。


　
３．「まもりすまいリフォーム保険」に関する詳細は、機構ホームページでご確認ください。

　（ＵＲＬ）　http://www.mamoris.jp/refo/



４．本件に関する問合せ先

(一社)日本住宅建設産業協会　担当：水野・岩脇・田頭・菊原　　電話：０３－３５１１－０６１１



（添付資料）　【会員専用】

まもりすまいリフォーム保険の保険料割引制度の導入について

まもりすまいリフォーム保険 料金一覧表

まもりすまいリフォーム保険・大規模修繕かし保険　設計施工基準

事業者の皆さまへ「まもりすまいリフォーム保険」商品内容のご案内パンフレット

国土交通省では、不動産流通市場の活性化を具体的に検討する場として、多方面の有識者からなる「不動産流通市場活性化フォーラム」を設置し、昨年１０月以降７回にわたる討議を重ねてきましたが、この度、別添の通り、「不動産流通市場活性化フォーラム提言」がとりまとめられましたので、お知らせいたします。



各回の議題

第１回：平成23年10月21日(金)　不動産流通市場の現状と課題

第２回：平成23年12月2日(金)　円滑な不動産取引のために消費者にとってどのような情報が必要か

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　必要な情報をどのように把握・蓄積するか

第３回：平成24年2月2日(木)　円滑な不動産取引に必要な情報を消費者に分かりやすくどう提供するか

第４回：平成24年3月1日(木)　宅建業者の総合コンサルティング機能の向上をどう進めていくか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費者ニーズの増大する分野を担う事業者をどう育成するか

第５回：平成24年4月20日(金)　流通を契機としたリフォーム実施をどのように進めていくか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不動産流通市場活性化に向けた金融支援等必要な対策は何か

第６回：平成24年5月22日(火)　不動産流通市場活性化フォーラムの提言骨子（案）について

第７回：平成24年6月12日(火)　不動産流通市場活性化フォーラム提言（案）、概要（案）について



（添付資料）

報道発表資料（PDFファイル）

別紙（委員名簿）（PDFファイル）

不動産流通市場活性化フォーラム提言（PDFファイル）

不動産流通市場活性化フォーラム提言（概要）（PDFファイル）



お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局不動産業課

TEL：（03）5253-8111 （内線25128、25116）

ＵＲＬ　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000083.html

さて、国土交通省では、標記の事業について平成24年5月25日から下記のとおり募集を行っています。

つきましては、本事業の主旨を御理解いただき、積極的に御活用いただきますよう、関係者への周知に御協力をお願いいたします。



１　対象となる事業

　高齢者世帯、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空家のある民間住宅に対し、耐震改修工事、バリアフリー改修工事又は省エネルギー改修工事のいずれかを含む改修工事を行う事業

２　応募期間

　平成２４年５月２５日(金)から平成２４年１２月２８日(金)まで（必着）

　※なお、応募の状況によっては、提出期限以前に募集を締め切る場合があります。

３　応募者

　建設工事請負契約を締結して空家（住棟）の改修工事を発注する者

４　補助額

　補助事業の要件に該当する改修工事に要する費用の１／３

　ただし、空家の戸数×１００万円を補助限度額とする。

５　応募方法等の詳細

　本事業のホームページに掲載する「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業手続きマニュアル」に基づき、申請して下さい。



【問合せ先・応募・交付申請書類提出先】

＜民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室＞

電話 ０３－６２１４－５６９０

時間：月～金曜日（祝日、年末年始を除く）９：３０～１７：００

ホームページ： http://www.minkan-safety-net.jp

第５７回の日住協ゴルフコンペが６月６日、埼玉県川越市の霞ヶ関カンツリー倶楽部西コース（６５８０ヤード・パー７３）で行われた。伊豆諸島に近づきつつあった台風３号の影響で、当日の朝はあいにくの雨模様。大会中止を懸念して不安な面持ちで参加したメンバーも多かったが、最終組がスタートするころには雨は小降りに。初参加９人を含む６５人が参加した。


日時：平成２４年６月６日（水）

場所：霞ヶ関カンツリー倶楽部

参加者：６５名

優勝：奥山　誠之（(株)リゾン）

準優勝：加藤　敏夫（(株)アービック）

第３位：園部　一豊（(株)ホーユーコーポレーション）



詳細につきましては、住宅新報（号外）をご覧ください。

（ＵＲＬ）　http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/gyoji/data/120606golf.pdf

住宅金融支援機構では「【フラット35】リフォームパック」の取扱いを開始することとなりましたので、お知らせいたします。

【フラット35】リフォームパックとは、【フラット35】と取扱金融機関の提供するローン（「フラット35パッケージ」）を利用いただくことにより、「中古住宅の購入」と「リフォーム工事」に必要となる資金を一体の手続でお借り入れいただける仕組みです。



（ＵＲＬ） http://www.flat35.com/loan/reform.html



（ＵＲＬ） http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/gyosei/data/120625reform-pack.pdf

　「不動産流通業における個人情報保護法の適用の考え方」（以下「適用の考え方」という）については、平成１６年１２月２日付で告示された「国土交通省所管分野に係る個人情報保護に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という）を補充する機能を持つものとして、平成１６年７月に学識経験者、事業者団体及び行政関係者を構成メンバーとして設置された「不動産業における個人情報保護のあり方に関する研究会」の研究成果として、平成１７年１月１４日に公表され、各業界団体に対しても同日付で周知しているところである。

　今般、「個人情報保護に関する取りまとめ（意見）」（平成１９年６月国民生活審議会）及び「個人情報保護に関するガイドラインの共通化について（平成２０年個人情報保護関係省庁連絡会議申合せ）」を踏まえ、ガイドラインが改正されたほか、解説・事例集が追記され、平成２４年３月３０日付で公布、施行されたことに伴い、「適用の考え方」についても平成２４年６月２１日に必要な改正がなされたところである（別添参照）。

　ついては、各業界団体におかれては、改正後の「適用の考え方」について、傘下の事業者に周知を図られたい。



（別添）

「国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン」の改正に伴う「不動産流通業における個人情報保護法の適用の考え方」の改正について



（参考資料）

「不動産業における個人情報保護のあり方に関する研究会」報告（不動産流通業における個人情報保護法の適用の考え方）



国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン



Ａ．事業者が保有個人データに関して「本人の知り得る状態に置く」ことが必要な項目（法２４条１項）



不動産流通業における個人情報保護法の適用の考え方 【新旧対照表】

　厚生労働行政の推進につき、平素より多々御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

　さて、今夏の電力需給に関しては、一部の地域において電力需給のひっ迫が見込まれております。このため、平成24年５月18日に開催された「電力需給に関する検討会合及びエネルギー・環境会議の合同会合」において「今夏の電力需給対策について」が決定され、一部の電力会社管内で、数値目標を伴った節電要請やセーフティネットとしての計画停電の準備を含む、電力需給対策が講じられることになったところです。

　これを受けて、電力使用の分散化・平準化を図ることを目的として、事業計画、生産計画等を変更し、所定労働時間の短縮、休暇・休日や始業・終業時刻の変更、変形労働時間制の導入等を実施する企業もあると見込まれます。

　このため、厚生労働省では、節電に取り組む労使の皆様が電力不足に対応した働き方、休み方の工夫に向けた話し合いをされる際の御参考となるよう、別添のパンフレットを作成いたしました。

　同パンフレットの内容は、厚生労働省ホームページからも御覧いただけます。

　つきましては、貴団体傘下の団体及び企業等に対し、別添パンフレットの内容の周知につき特段の御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。



（URL）　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001apoc-att/2r9852000001c15i.pdf