全住協 通知ブログ(仮称)

　不動産経済研究所がまとめた2016年年間の「全国マンション市場動向」によると、昨年1年間に全国主要都市で発売された民間による新築分譲マンション(発売戸数ベース。定期借地権マンションなどは含まない)は前年比1.4％減の7万6993戸と減少した。価格上昇の影響などによって3年連続で減少し、2年連続で発売が7万戸台となった。また、マンションの発売総額は約3兆5111億円で、前年比953億円、2.6％の減額となった。



《新築分譲マンション市場動向の概要》

＜圏域別の発売状況＞

◇首都圏＝3万5772戸(前年比11.6％減、全国シェア46.5％)

◇近畿圏＝1万8676戸(同1.3％減、同24.3％)

◇東海・中京圏＝4872戸(同2.6％減、同6.3％)

◇北海道＝1217戸(同6.9％増、同1.6％)

◇東北地区＝2082戸(同65.2％増、同2.7％)

◇関東地区＝1188戸(同7.6％増、同1.5％)

◇北陸・山陰地区＝351戸(同22.0％減、同0.5％)

◇中国地区＝3211戸(同64.2％増、同4.2％)

◇四国地区＝1145戸(同56.2％増、同1.5％)

◇九州地区＝8479戸(同19.9％増、同11.0％)

と、北海道、東北地区、関東地区、中国地区、四国地区、九州地区が増加したが北陸・山陰地区は減少し、首都圏、近畿圏、東海・中京圏の三大都市圏も落ち込んだ。



［主要都県・中核都市の発売内訳］

首都圏は、

◇東京都＝1万8833戸(前年比21.2％減)

◇神奈川県＝8774戸(同10.2％増)

◇埼玉県＝3897戸(同11.7％減)

◇千葉県＝4268戸(同2.3％増)　で、東京都と埼玉県以外のエリアは増加。



近畿圏は、

◇大阪府＝1万1621戸(同7.3％増)

◇兵庫県＝4140戸(同20.3％減)

◇京都府＝1893戸(同18.3％減)

◇奈良県＝425戸(同64.7％増)

◇滋賀県＝379戸(同100.5％増)

◇和歌山県＝218戸(同60.3％増)　で、兵庫県と京都府が減少。



地方中核都市では、

◇札幌市＝1088戸(同5.3％増)

◇仙台市＝1361戸(同79.8％増)

◇名古屋市＝2600戸(同6.0％減)

◇広島市＝1735戸(同129.8％増)

◇福岡市＝3602戸(同27.8％増)　と名古屋市は減少したが、その他の都市は軒並み戸数を伸ばした。



＜マンション分譲価格の動向＞

◇全国の戸当たり平均価格＝4560万円(前年比58万円、1.3％下落)

◇全国の平均平米単価＝65.5万円(同0.1万円、0.2％上昇)

戸当たり平均価格は4年ぶりの下落、平米単価は4年連続の上昇となり、平米単価は1991年(66.7万円)以来25年ぶりの高値となった。



〈圏域別の価格動向〉

［首都圏］

◇戸当たり平均価格＝5490万円(前年比28万円、0.5％下落)

◇平均平米単価＝79.3万円(同1.4万円、1.8％上昇) で、戸当たり平均価格が4年ぶりにダウン



［近畿圏］

◇戸当たり平均価格＝3919万円(同131万円、3.5％上昇)

◇平均平米単価＝61.6万円(同3.4万円、5.8％上昇) で、戸当たり平均価格・平米単価ともアップ



［地方主要都市の平均価格］

◇札幌市＝3913万円(同419万円、9.7％下落)

◇仙台市＝4331万円(同151万円、3.6％上昇)

◇名古屋市＝4031万円(同85万円、2.2％上昇)

◇広島市＝4212万円(同85万円、2.0％下落)

◇福岡市＝3657万円(同415万円、12.8％上昇) で、仙台市、名古屋市、福岡市が上昇している。



＜事業主別発売戸数ランキング＞

◇1位＝住友不動産6034戸(前年1位)、前年(5398戸)より増加し3年連続で全国トップ

◇2位＝三井不動産レジデンシャル4320戸(同3位)

◇3位＝野村不動産4056戸(同2位)

◇4位＝プレサンスコーポレーション3225戸(同6位)

◇5位＝三菱地所レジデンス3215戸(同4位) と続く。



　年間2000戸以上の発売は6社(前年6社)で前年と同数だった。上位20社の発売戸数は3万9497戸(前年比992戸減)で、全国シェアは51.3％(同0.5Ｐ減)。上位20社のうち、戸数を伸ばしているのは首位の住友不動産が636戸増など12社だった。また、13位の京阪電鉄不動産、19位の新日本建設が初めてトップ20入りをしたほか、名鉄不動産、阪急不動産、穴吹工務店、明和地所がトップ20へ返り咲きをしている。



　当協会会員では、6位＝大和ハウス工業2185戸(前年5位)、10位＝タカラレーベン1204戸(同10位)、19位＝新日本建設936戸(初)、20位＝フージャースコーポレーション911戸(同16位)と健闘している。



＜2017年の発売見込み＞

◇全国＝約7.85万戸(前年比約1500戸、2.0％増)の見込み



［圏域別］

◇首都圏＝3.8万戸(同6.2％増)

◇近畿圏＝1.9万戸(同1.7％増)

◇東海・中京圏＝0.5万戸(同2.6％増)

◇中国地区＝0.25万戸(同22.1％減)

◇九州地区＝0.8万戸(同5.6％減)

で、首都圏など三大都市圏が増加に転じると見込んでいる。



(株)不動産経済研究所

　http://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/275/z2016.pdf



【問合先】企画調査部 03－3225－5301

/member/data/170227workshop.pdf

　当協会は、去る２月16日（木）、17日（金）に団体会員である東海住宅産業協会、関西住宅産業協会、九州住宅産業協会と交流会を開催した。



　この交流会は全住協の企業会員と各団体会員との相互交流を目的として毎年開催している。今年度は、当協会が幹事団体となり見学会、講演会、パネルディスカッション、懇親会などを実施した。



　初日は東京駅に集合後、「戸建コース」と「マンションコース」に分かれ、それぞれ「グローイングスクエア相模大野ブリス・アベニュー」（(株)細田工務店）、「ミオカステーロ二子多摩川」（山田建設(株)）を見学した。その後、ホテルルポール麹町で合流し、当協会会員も交え、以下の講演会・パネルディスカッションを開催した。パネルディスカッションでは、各パネリストから会社の特徴や強み、今後の経営戦略などについて発表され、熱い意見交換が行われた。



　引き続き懇親会を開催し、冒頭、神山会長は「この協会交流会は続けることで将来、皆様の財産となって返ってくる。会員同士の交流や委
員会活動を通して、何か政策要望があれば、できる限り実現させていきたい。」などと挨拶した。乾杯の後、各協会より地域の不動産市況や
協会の活動状況を発表するなど情報交換を行い、交流を深めた。



　また、翌日は茨城県つくば市の国立研究開発法人建築研究所内のつくば「ＣＬＴ実験棟」、「ツーバイフォー６階建て実大実験棟」を見学
し、東京駅にて解散した。

　各協会からの参加者は、約140名を数えた。



［講演］

　テーマ　「 リノベーション市場と(株)インテリックスの事業展開

　講　師　山本　卓也　氏（(一社)リノベーション住宅推進協議会　理事長・(株)インテリックス代表取締役）



［パネルディスカッション］

　テーマ　「これで攻める！　個性派不動産会社の経営戦略」

　コーディネーター

　　花沢　　仁　氏（花沢ホールディングス(株)代表取締役）

　パネリスト

　　小尾　　一　氏（(株)富士開発代表取締役）

　　松﨑　隆志　氏（(株)サンセイランディック 代表取締役）

　　山田　　照　氏（山田建設(株)代表取締役）

　　宮内　宗頼　氏（(株)サジェスト代表取締役）







▲見学会







▲パネルディスカッション

/member/data/170224tekisei.pdf

/***会員専用***/
　このたび、厚生労働省から「働き方改革」に向けた取り組みについて、別添のとおり、周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。



「過労死等ゼロ」実現に向けた緊急要請書



労働時間の適切な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

/new_info/kaiho/data/201702.pdf
●平成２９年新年賀会を開催
●「第１１回耐震化実践アプローチセミナー」を開催
●宅地建物取引士法定講習のご案内
●全住協セミナー「国内外の情勢から不動産市場を読む」
●優良事業表彰受賞プロジェクト紹介「KEIAIカーザ O様邸」
●協会だより
●トピックス（コンプライアンスセミナー、税制改正概要説明会・新春講演会）

　当協会は１月10日（火）にホテルニューオータニにおいて「平成29年新年賀会」を開催した。冒頭の神山会長の挨拶に続き、石井国土交通大臣など多数の来賓の方々より祝辞をいただいた（以下に神山会長挨拶並びに石井国土交通大臣祝辞要旨を掲載）。当日は、国会議員、官公庁、友好団体関係者、当協会会員など約1,100名が参加し、新年を祝った。



［神山会長挨拶］

　新年あけましておめでとうございます。

　本日は、国会議員の先生方が多数お見えです。また、国土交通省の幹部の皆様、友好団体の皆様、そして会員の皆様方に沢山お集まりいただきました。ありがとうございます。

　昨日、全国各地で成人式が行われ、123万人の新成人が誕生したそうです。各年齢の人口が123万人と仮定して平均寿命80才を乗じた場合、9,840万人となり、日本の人口が将来１億人を切るということになります。少子高齢化以前に、日本の人口が減少傾向にあることに憂慮せざるを得ません。

　現在、住宅着工戸数は非常に堅調であると言われていますが、マンション業界は大変苦戦しています。相続税対策の貸家は非常に好調のようですが、分譲マンションは低調で供給も需要もかなり渋い状況です。労務費の横ばい、資材費の横ばいに加え、事業用地の仕入れがかなり厳しくなっています。

　我々事業者としては、当然のことでありますが、「お客様ファースト」「国民ファースト」が大切であると考えています。消費税率の引上げが２年半延長になりましたので、この期間にぜひ住宅と消費税のあり方について再度検討していただきたいと思います。また、来年度は固定資産税の評価替えの年に当たります。国民にこれ以上の負担を強いるということではなく、前向きな御配慮をいただき、適切な施策を講じていただきたいと存じます。

　また、空き家の問題ですが、国土交通省では空き家への入居者に対する家賃の補助や受け入れる住宅の所有者に対する改修費用として最大100万円の補助等、色々な施策を準備していただいております。ただ、本当の空き家の問題がどこにあるかというと、マンションの空き家です。マンションの各住戸の所有者がいない、居住者がいないということが続くと管理費が入らなくなり、エレベーターが止まってしまったり、共有部分の電気が消えてしまうことにもなりかねません。そうしますと一気にマンションのスラム化が進む可能性がありますから、我々事業者としては真剣に取り組まねばならないと考えています。

　解決法は非常に難しいですが、例えばリバースモーゲージの活性化が挙げられるのではないでしょうか。亡くなった方がいたら所有者を確定させて建て替える方向に繋げていくというのも一つの選択肢だと思います。また、建替えを推進するために容積率のボーナスをご検討いただきたいと思います。

　日本経済活性化のために、あるいは都市インフラのために無電柱化法案が成立しました。あとは費用の問題だけでしょうが、この件については小池都知事も積極的ですから、2020年のオリンピックまでには少なくとも東京だけは無電柱化を進めていただきたいと期待しています。他方、2022年問題として生産緑地の指定後30年を迎え、期限切れとなります。全国で約14,000haの農地があるそうですが、これが一気に市場に出た場合、マーケットが大きく混乱する恐れがあります。我々は今から準備しておかねばなりませんし、それに対する施策をお願いしたいと存じます。

　2025年の大阪万博招致構想やカジノ法案の成立等色々明るい展望がある一方、非常に真剣に検討しなければならない問題も抱えているのが、我々の業界、日本経済であろうと思います。ぜひ、今年も色々なことを提言してまいりますので、ご指導ご協力をお願い申し上げたいと存じます。最後に、今年一年間皆様のご健勝と事業のご発展を祈念いたしまして挨拶に代えさせていただきます。



［石井国土交通大臣祝辞］

　皆様新年おめでとうございます。

　神山会長始め皆様には日頃から国土交通行政、特に住宅・建築行政へのご理解・ご協力を賜っておりますことを、この場をお借りいたしまして、心から御礼を申し上げます。

　言うまでもなく、住宅は国民生活を支える基盤でありますとともに、住宅投資は内需の柱でございますので、経済成長を支えるためには住宅投資を促進することが重要です。このため、建築物の耐震性を満たさない住宅の建て替え、あるいは古いストックの更新、リフォームの推進、こういったことで、質の向上に向けた住宅政策を推進していきたいと思っております。

　来年度の税制改正におきましては、皆様の力強いご支援を賜りまして、長期優良住宅のリフォームを行う場合の特例措置の拡充ですとか、住宅用家屋についての登録免許税の軽減措置の延長などを勝ち取ることができたところでございます。

　また、今後の人口減少社会の進展に伴い、空き家が増えていくということが、大変大きな課題でございます。こういった空き家については基本的に利用できるものは利用し、また除却しないといけないものは除却していく、こういう方針で進めていきたいと思いますが、平成27年５月に全面施行されました空家特措法を活用いたしまして、市町村による空き家の計画的な利用、解体の取り組みを積極的に支援するとともに住宅としての流通の促進にも取り組んでまいりたいと思います。

　また、無電柱化の法律については、神山会長が率先して多くの署名を集めていただくなど、この法律の成立に大きなご支援をいただきました。これは国土交通省所管でございますので、積極的に我々も取り組んでいきたいと思います。これは費用が大きくかかることが課題ですので、直接電線類等を埋設したり、簡易な小型のボックス等々、コストダウンのための色々な検討、研究を進めております。

　今後とも、国土交通省といたしましては、国民一人ひとりが真に豊かさを実感でき、安全・安心で魅力ある住生活を実現できるよう、昨年の３月に閣議決定をいたしました新たな住生活基本計画に位置づけられた施策をしっかりと進めてまいりたいと存じますので、皆様のご理解とご協力をお願いしたいと思います。

　また、一つお願いがございます。現在、2025年の関西・大阪での万博を目指し、立候補に向けた動きを官民で加速していきたいと考えています。ぜひ、皆様方におかれましても、万博誘致へのご支持とご理解を賜りたいと存じます。

　結びでございますが、本年一年、協会のますますのご発展、ご参加の皆様のご健勝、ご多幸をお祈り申し上げまして、簡単でございますがご挨拶とさせていただきます。