/new_info/gyoji/data/200107shinnen_gakai.pdf
2019年11月 のアーカイブ
【会員専用】令和2年新年賀会の開催について
2019年11月29日 金曜日週刊全住協NEWS Vol.0326
住宅･宅地分譲は27期連続＋水準､流通2期連続－～土地総合研究所、10月時点の「不動産業業況調査」
2019年11月29日 金曜日
●住宅･宅地分譲は27期連続＋水準､流通2期連続－
～土地総合研究所、10月時点の「不動産業業況調査」
●国交省、9月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比1.6％増の4.7兆円
●国交省、10月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率1.7％の不足
●不動研住宅価格指数、9月の首都圏総合は前月比2か月ぶりの下落
●台風19号による災害等が印紙税非課税措置の対象に、国交省から周知依頼
●国土技術政策総合研究所、「令和元年度講演会」12月3日開催
●日本住宅総合Ｃ､「今後の外国人向け賃貸住宅ビジネスの可能性」12/12開催
●協会だより－12月の行事予定
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191129NO0326.pdf
不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約施行規則一部改正について
2019年11月28日 木曜日/new_info/gyosei/data/191128koutorikiyaku.pdf
「不動産後見アドバイザー」資格講習会の開催（沖縄、鹿児島、東京）について
2019年11月27日 水曜日/new_info/gyoji/data/191127koken.pdf
台風１９号の被災地に義援金（2019年11月）
2019年11月22日 金曜日当協会は、このたび台風１９号の被災地に対し、日本赤十字社を通じて義援金１００万円を送った。
週刊全住協NEWS Vol.0325
発売戸数は首都圏が前年比29.5％減､近畿圏28.4％減～不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向
2019年11月22日 金曜日
●発売戸数は首都圏が前年比29.5％減､近畿圏28.4％減
～不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向
●国交省、令和元年3Ｑの地価LOOKレポート、上昇地区が7期連続9割超
●国交省、9月の建設工事受注高は前年比4.5％減、不動産業からは4.4％増
●消費税率引上げに伴う円滑かつ適正な転嫁について、国交省から周知依頼
●土地総合研究所､「東京都の都市開発諸制度活用方針について」11/28開催
●東京都､「ＷＯＯＤコレクション令和元年」12月10日～11日開催
●協会だより－台風19号の被災地に義援金
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191122NO0325.pdf
令和元年度 特保住宅検査員監査の実施について（(株)日本住宅保証検査機構 ＪＩＯわが家の保険）
2019年11月21日 木曜日/member/data/191121jio.pdf
東京都の開発許可審査基準改定に関する意見募集について
2019年11月19日 火曜日/new_info/gyosei/data/191119tokyo-kaihatsukyoka.pdf
おとり広告の禁止に関する注意喚起等について
2019年11月18日 月曜日/new_info/gyosei/data/191118otori.pdf
「宅建アソシエイト」（宅建士未取得者向け資格）受講のご案内について（１２月期）
2019年11月15日 金曜日 平成２８年の宅建業法の改正で「事業者団体は 宅地建物取引業に従事する者に対し体系的な教育研修を実施するよう努めなければならない」と定められたことを受け、(公財)不動産流通推進センターでは、当協会を始めとする事業者団体と連携し初任従業者教育から始まる体系的な教育プロセスを実現するため、主として宅地建物取引士の資格を取得していない方で同センターが定める所定の研修を修了した方について宅地建物取引業の従業者として十分な資質、能力を有するとして認定する「宅建アソシエイト」事業を行っており、このたび令和元年度１２月期の受講募集を行います。
つきましては、受講を希望される場合は標記の要領にて当協会へ申込みいただくようご案内申し上げます。
・「宅建アソシエイト」（宅建士未取得者向け資格）受講のご案内について（１２月期）
・宅建アソシエイト 申込案内
・宅建アソシエイト 第３ステップ「実務課程」・第４ステップ「修了課程」受講申込書
・宅建アソシエイトチラシ