全住協 通知ブログ(仮称)

●住宅・宅地分譲業と流通業は5期連続プラス

　～土地総研、4月時点の「不動産業業況調査」

●経産省、「マンションのスマート化に対する補助事業説明会」を開催

●国交省、建築物石綿含有建材調査者講習の合格率は77.8％

●住金機構、フラット35の5月の最低金利は1.73％で2か月ぶりに下落

●国交省、4月の建設労働需給調査、8職種の過不足率1.9％に縮小

●国交省、主要建設資材の需給は均衡、価格は横ばい

●4月の首都圏建売住宅の発売戸数は9.3％減の342戸、月間契約率58.2％

●リノベ推進協、「朝日住まいづくりフェア2014」で特別セミナーを開催

●マンション管理Ｃ、建築再生展2014にマンションみらいネットの仕組み等を展示

●会員動向－事務所移転（(株)建築構造センター(賛助会員)）

●協会だより－6月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140530NO0057.pdf

●発売戸数は首都圏、近畿圏共に前年比減少

　～不動産経済研、4月の新築マンション市場動向

●国交省、平成26年1～3月分の建築確認交付件数は4.4％減の12万4292件

●東京都、平成26年度「マンション改良工事助成申込み」募集を開始

●国交省、3月の建設総合統計、出来高総計は10.9％増の4.5兆円

●東日本レインズ、4月の成約件数は中古マンション・中古戸建ともに減少

●(一財)建築環境・省エネ機構、26年度前期CASBEE評価員の講習・試験を実施



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140523NO0056.pdf

●国交省、13年度の建設工事受注高は75.8兆円

　～3月は受注高8兆5772億円で前年同月比3.1％増

●国交省、「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」公募開始

●国交省、違法貸しルーム火災事故に対し全国の特定行政庁へ是正通知発出

●東京都の新設住宅着工、25年度は14.7万戸で4年連続の増加

●国交省、3月末の低炭素建築物新築等計画の認定は累計4121戸

●国交省、3月の建設労働需給調査、8職種の過不足率2.8％に拡大

●三鬼商事、都心5区の空室率6.64％、前月比0.06Ｐ減で10か月連続改善

●機関誌「建設リサイクル」行政情報や事例紹介など誌面を充実へ



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140516NO0055.pdf