全住協 通知ブログ(仮称)

●発売戸数、首都圏・近畿圏ともに7～8割増

　～不動産経済、9月の新築マンション売行きも80％台

●経産省、マンションのスマート化に対する補助事業説明会を開催

●国交省、土地取引で企業判断が全エリア改善、東京は5年ぶりプラス値

●国交省、今年度第2回木造建築技術先導事業の提案を11/18まで募集

●国交省、平成25年不動産鑑定士試験の合格者は98名、合格率12.1％

●マン管Ｃ、25年度マンション管理士試験の受験申込者1万7700名

●国交省、8月分の建設総合統計、出来高総計は16.1％増の3.9兆円

●塩ビ環境協、11/22ビルディングエンベロープを考えるシンポIN 東大



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/131025NO0028.pdf

●成約は売物件、賃貸物件共に前年水準超え

　～東日本レインズ、9月の活用実績と流通市場動向

●国交省、建築確認申請者が適判機関等を選択できる制度に見直しへ

●国交省、耐震・劣化改修で準長期優良に認定、性能評価基準の適合必須

●国交省、8月の建設工事受注高15％増の6.3兆円、不動産業は発注減

●東京都、共同住宅など駐車場台数基準を緩和へ、24日まで意見募集

●東京都、10/31まで省エネアドバイザー制度連携の企業・団体を募集

●国交省、11月のセメント、木材など主要建設資材の需要、プラスを予測

●三鬼商事、都心5区の空室率7.9％、前月比0.26Ｐ減で3カ月連続改善



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/131018NO0027.pdf

●民間分譲マンションは累積で約467.5万戸

　～不動産経済研、1973～2012年の40年間の実績調べ

●国交省、全国約9.2万世帯対象に「平成25年住生活総合調査」を実施へ

●国交省、改正耐震改修促進法を11/25施行、診断・改修に補助金で対応

●経産省、再生可能エネ発電366.6万kwの約6割が非住宅の太陽光発電

●国交省、5月の不動産価格指数、全国の住宅総合は2.1％増の93.0

●住金機構、フラット35の最低金利は1.93％、3カ月連続で下降

●日本不動産研、10/29に「日中韓 国際不動産セミナー」を開催

●アットホーム、8月の首都圏新築戸建6か月連続上昇、神奈川のみ下落



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/131011NO0026.pdf