●首都圏4.4万戸、近畿圏1.8万戸でともに大幅減
～不動産経済研、2014年新築分譲マンション市場動向
●国交省、昨年12月の建設労働需給調査、8職種の過不足率1.8％に拡大
●国交省、昨年12月末時点の低炭素建築物新築等計画の認定は累計7230戸
●国交省、主要建設資材の需給は均衡、石油価格はやや下落
●不動産経済研、2014年12月の発売は首都圏13％増、近畿圏は32％減
●東京都、｢高齢者の居住安定確保プラン｣改定案に意見募集
●建築研究所、｢長期優良住宅化リフォーム推進事業シンポジウム｣を開催
●協会だより－2月の行事予定
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150130NO0090.pdf
2015年1月 のアーカイブ
週刊全住協NEWS Vol.0090
首都圏4.4万戸、近畿圏1.8万戸でともに大幅減～不動産経済研、2014年新築分譲マンション市場動向
2015年1月30日 金曜日
特保住宅（特定住宅）及び特保住宅検査員（団体検査員）に係るまもりすまいオンラインサービスの一部改修について（住宅保証機構(株) まもりすまい保険）
2015年1月29日 木曜日/member/data/150128mamorisumai.pdf
平成２６年度 特保住宅検査員監査の実施について（(株)住宅あんしん保証 認定品質住宅）
2015年1月28日 水曜日/member/data/150128anshin.pdf
アスベスト対策に関する建築基準整備促進事業の調査結果等について（国土交通省）
2015年1月27日 火曜日/member/data/150127asbestos.pdf
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき都道府県が公表する基礎調査の結果について
2015年1月25日 日曜日/member/data/150123shuuchiirai.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0089
中古マンション成約件数は13.9％減、9か月連続の減少～東日本レインズ、2014年12月の首都圏不動産流通市場
2015年1月23日 金曜日
●中古マンション成約件数は13.9％減、9か月連続の減少
～東日本レインズ、2014年12月の首都圏不動産流通市場
●国交省、構造計算適合判定など建築基準法一部改正の法律を6月1日施行
●国交省、情報通信技術利用の手続き等建築士法の一部改正を6月25日施行
●国交省、住宅エコポイントの累計は188万2758戸、3428億7911万Ｐ
●国交省、昨年11月の建設総合統計、出来高総計は1.4％減の4.7兆円
●国交省、平成26年度｢木造建築技術先導事業提案｣追加募集を開始
●国交省、平成26年度｢建築物省エネ改修等推進事業｣募集を開始
●東京都、｢多摩ニュータウン再生プロジェクト｣シンポジウム開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150123NO0089.pdf
「平成２６年低層住宅労働災害発生状況調査」のご依頼について
2015年1月22日 木曜日不動産業務研修会の開催について（会員専用）
2015年1月21日 水曜日/member/data/150220hudousangyoumu-kennsyu.pdf
不動産業務研修会の開催について（一般用）
2015年1月21日 水曜日/new_info/gyoji/data/150220hudousangyoumu-kennsyu-ippann.pdf
平成２７年度税制改正概要説明会・北原照久氏講演会の開催について
2015年1月21日 水曜日/member/data/150217kouennkai.pdf