2020年5月 のアーカイブ

週刊全住協NEWS Vol.0350
発売戸数は首都圏が前年比51.7%減、近畿圏42.0%減~不動産経済研究所、4月の新築マンション市場動向

2020年5月29日 金曜日

●発売戸数は首都圏が前年比51.7%減、近畿圏42.0%減

 ~不動産経済研究所、4月の新築マンション市場動向

●国交省、3月の建設総合統計、出来高総計は前年比1.2%減の4.7兆円

●国交省、4月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.1%の過剰

●国交省、5月の全国主要建設資材、需給は全て均衡、価格は軽油のみ“やや下落”

●東京都の新設住宅着工戸数、令和元年度は13.5万戸で前年度比8.6%減

●2019年10-12月期の金融機関等の住宅ローン新規貸出額は4.9兆円、住金機構調べ

●不動研住宅価格指数、3月の首都圏総合は前月比4か月ぶりの下落

●国交省、令和2年度「空き家等の流通・利活用のモデル事業」の募集開始



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200529NO0350.pdf


【重要】令和2年6月10日実施の宅地建物取引士法定講習を受講される方へ

2020年5月29日 金曜日

/new_info/gyosei/data/200610takken.pdf

宅地建物取引士受験対策講座の開催について(6月23日開始に変更)

2020年5月28日 木曜日

http://www.zenjukyo.jp/new_info/gyoji/data/200528takkenshi-zyukentaisakukouza_saiannai.pdf

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた周知等について

2020年5月27日 水曜日

/new_info/gyosei/data/200527COVID-19kihonhoushinhenkou.pdf

新型コロナウイルスの影響に伴う研修実施方法の変更について(6月開催分)

2020年5月26日 火曜日

http://www.zenjukyo.jp/new_info/gyoji/data/200526kensyu6gatsu-henkou.pdf

新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインについて

2020年5月25日 月曜日

/new_info/gyosei/data/200525COVID-19-guideline.pdf

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の一部解除後における工事及び業務の対応について

2020年5月25日 月曜日

/new_info/gyosei/data/200525COVID-19-kouji.pdf

宅地建物取引士登録(5問免除)講習のご案内

2020年5月24日 日曜日

/***会員専用***/
 当協会では、宅地建物取引士資格取得のための受験対策講座を実施するなど不動産業界の人材育成を図るための事業を実施しておりますが、このたび、登録講習機関となっている当協会賛助会員等にご協力いただき、当協会企業会員及び団体会員協会の会員に属する従業者の方について、各社の行う登録(5問免除)講習を特別価格で受講できるようにいたしました。



 登録講習修了者の合格率は22.9%と全体の合格率17.0%よりも5.9ポイント高く(※)、資格取得の可能性がより高くなっておりますので、下記一覧表及び協会ホームページをご参照の上、申込みについてご検討ください。



※(一財)不動産適正取引推進機構「令和元年度宅地建物取引士資格試験実施結果の概要」から抜粋



協力賛助会員

・株式会社東京リーガルマインド(LEC)  リーフレット

・株式会社住宅新報            リーフレット

・アットホーム株式会社          リーフレット

・株式会社総合資格            リーフレット



※ビジネスショップホームページへのリンク時に必要なログインIDとパスワードは、共に「0335110611」(半角)です。

建築士定期講習等における新型コロナウイルス感染症への対応について(第3報)

2020年5月22日 金曜日

/new_info/gyosei/data/200522COVID19-kentikushi-teikikoushu.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0349
中古M、成約件数52.6%減、成約価格5.8%下落~東日本レインズ、4月の首都圏・不動産流通市場の動向

2020年5月22日 金曜日

●中古M、成約件数52.6%減、成約価格5.8%下落

 ~東日本レインズ、4月の首都圏・不動産流通市場の動向

●国交省、建設工事受注高、令和元年度は前年度比5.2%減、3月は17.9%減

●テナント賃料を減免した場合の消費税率等の経過措置、国税庁から周知依頼

●国交省、令和2年度創設「マンションストック長寿命化等モデル事業」募集

●国交省、「サービス付き高齢者向け住宅」を整備する事業者の募集を開始



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200522NO0349.pdf