全住協 通知ブログ(仮称)

●創エネ住宅は太陽光発電駆込需要等で累計200万戸突破

　～富士経済、創エネ住宅とオール電化住宅の動向調査

●土地総研調査、住宅･宅地分譲業とビル賃貸がプラスへ、流通業は低下

●東証住宅価格指数、9月の首都圏総合は2か月ぶりに上昇

●国交省、建設･不動産業に海外進出をアドバイス

●国交省、マンション敷地売却ガイドラインでパブコメ募集

●田中啓一賞にアーバネットコーポレーションやグローバル・エルシード

●プライシングジャパン、宅建主任者資格登録実務講習を開催

●協会だより－12月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141128NO0082.pdf

●発売戸数は首都圏1割減、近畿圏は前年上回る

　～不動産経済研、10月の新築マンション市場動向

●国交省、すまい給付金の給付実績は8730件、申請は1万2214件

●国交省、9月の建設総合統計、出来高総計は0.3％増の4.33兆円

●物調、10～12月期の住宅投資は35％減、不動産業は33％増の見込み

●三鬼商事、10月の都心5区のオフィス空室率5.60％、2か月連続で5％台

●10月の首都圏建売住宅の発売戸数は4.4％減の452戸、月間契約率36.5％

●ＭＫＳ、マンション改修施工管理技術者試験を1/25に実施

●住宅新報社、マンション市況や販売戦略に関するセミナーを開催

●協会だより－12/9に「耐震化実践アプローチセミナーin横浜」を開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141121NO0081.pdf

●中古マンション成約は13％減、中古戸建成約11％減

　～東日本レインズ、10月の首都圏不動産流通市場動向

●東京都、9月の住宅着工は3か月連続で減少、第3四半期は2期連続減

●国交省、12月の主要建設資材需要、セメントやアスファルト等プラス予測

●国交省、9月の建設工事受注高22％減の7.4兆円、不動産業の発注31%減

●国交省、｢長期優良住宅化リフォーム推進事業｣の提案募集を開始

●住宅生産振興財団、｢まちなみ塾｣公開講座を開催

●協会だより－当協会、「優良事業表彰」募集を11月17日から開始

●協会だより－当協会、企業会員7社、団体会員2団体、賛助会員11社の入会を承認



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141114NO0080.pdf

●9月の住宅着工、14.3％減の7万5882戸

　～国交省、7か月連続で減少、前々年同月比では2.3％増

●国交省、9月末までの長期優良住宅建築の認定累計は54万813戸

●住金機構、フラット35の11月の最低金利1.61％、4か月連続過去最低更新

●国交省、主要建設資材の需給は均衡、価格は横ばい

●アットホーム、9月の首都圏居住用賃貸の成約は1.2％増の1万9499件

●東証住宅価格指数、8月の首都圏総合は6か月ぶりに下落の81.95Ｐ

●消費者庁、改正景品表示法に係る指針等の説明会を開催

●不動産流通近代化センター、新名称を11月28日まで募集

●協会だより－(一社)沖縄住宅産業協会及び(一社)九州分譲住宅協会設立、団体会員へ



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141107NO0079.pdf